カテゴリ:すべては有権者の責任
利権国家、日本。教育も官僚の天下り。文科省も教育委員会も責任のなすりつけあい。無責任もここに極まれり。だから弱者は犠牲になる。子供が犠牲になる。責任ある大人は無責任を決め込む。アメリカの中間選挙をみて思うことは、日本は国会議員の数が多すぎる。アメリカのような人口の3倍も4倍も多い国と同じくらいの議員が日本に必要なはずがない。結局、道州制を含め、議員や知事のポストを減らす政策は自民党には絶対にできっこない。検討委員会を設けただけの国民向けに増税のための演技をしているにすぎない。自分たちのポストが減ることへの抵抗は官僚と同じ。マニュアルに沿って忠実に実行するだけの官僚が行政を牛耳っているから腐敗がとまらない。実質的に教育行政の権力者である文科省も教育委員会も現場の声には鈍い官僚が握っていることに教育腐敗の原因がある。安倍政権の真価は道州制を任期中に実施できるかどうかにある。これができなければ日本の改革は改革とはいえないのである。
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最終更新日
2006年11月09日 09時10分39秒
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