カテゴリ:すべては有権者の責任
既に日本の財政は破綻しているのに、国民には危機感がない。景気が上がっても金利は上げられない。国が借金地獄に陥っているからだ。借金の金利を返すために国民から税金を多く取ること、預金金利をゼロにして超低金利状態に据え置くこと、そして、借金を予定どおり返すことができないので借金のための借金を繰り返す永久借金生活に陥ってしまったこと、これらの3つが運命となってしまったのは破産といっても良い。すなわち、国民を地獄に既に突き落としているのだ。年金や福祉のために最低5%の金利が必要なのは世界の常識だが、これは日本国民である以上、無理な話。富裕者は既に自分の資産を海外に逃している。大部分の普通の人は国と同じ、破産する運命にある。日本の国債など限りなく紙切れである。日本円など限りなく無価値に等しいのである。日本という国はもはや先進国ではない。アルゼンチンと同じ、債務不履行国に事実上、なってしまっている。それを許したのは選挙で自民党や公明党を信任した有権者であるのは言うまでもない。
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最終更新日
2007年05月08日 17時00分47秒
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