日常のニュースからひも解く自らの視点

日本は素通りどころか存在自体を世界から認められていない。それは政府、官僚と自民党に対してなのだろう。外国人投資家は、日本政府が改革を諦めたと判断したからだろう。小泉政権のときは、嘘でも改革連呼で期待感があった。しかし、それが嘘とわかり、安部政権、福田政権を経て、官僚のいいなりになっている自民党と公明党に失望感が広がったところだろう。それが明確になったのは昨年の参院選での自民党大敗。日本が復活するには、一刻も早く、衆院を解散、総選挙を行い、民意による政権を生み出すことだ。参院で野党が過半数を有している今、政権交代しかないだろう。自民党が駄目なら民主党にゆだねてみるというのが正しい民主主義のありかただ。自民党と民主党の大連立など戦前回帰を思わせるだけで国民にとってろくなことは起こらないだろう。大連立を期待しているのは、むしろ自民党の既得権益維持派だ。内向き、後ろ向きな増税推進の自民党では日本は衰退していくばかりだろう。もう、時間的余裕はない。今国会で税金無駄遣いのひとつであるガソリンの暫定税率廃止か否かを国民に問うべき解散、総選挙をすべきである。
これからの政策は以下の本を読めばいい。国民はこのレシピに沿った改革を民主党に求めるべき。道州制をいつまでたっても実現できない自民党の公約は信じないほうがいい。自民党の公約は今まで歴代の首相が言っていたように重いものではないのだから、国民を軽視し、官僚の片棒を担いでいるのが自民党だと思うべきである。