日常のニュースからひも解く自らの視点

この国の実質支配者は、霞が関のキャリア官僚である。そして、そこに官僚出身の議員を大量に送りこみ、国政を牛耳っているのが自民党である。自民党はいわば、官僚の出先機関にすぎない。官僚利権は天下りがメインであるが、それだけではない。居酒屋タクシーや大蔵官僚が民間企業に風俗店の接待など受けていることからも明らかなように、王様気分で税金をじゃぶじゃぶと湯水のように使っている。足りなくなれば税金やいろいろな規制をはりめぐらして、国民から分捕ればいいと思っているし、実行してきたのが官僚の出先機関「自民党」である。麻生の品位のない言行をみれば明らかなように、まるでやくざだ。そして、その官僚利権のおこぼれにあずかろうとしているのが、創価学会の出先機関である「公明党」だ。彼らは、選挙ポスターでは国民の生活が大事と言っておきながら、実際にやっているのが、官僚の片棒をかついで、利権の一部を支持母体である創価学会に還流させている。むしろ、国民の財布に勝手に手を突っ込んで金を分捕ることを助けているのが、公明党の実体である。宗教で信者を支持基盤にしているので、並大抵ではないが、選挙は強い。一般の有権者（官僚や創価学会信者以外）は、本気で投票に行かないと、これまでの５０％くらいの投票率では、結果的に自民党や公明党が勝ってしまうのである。以前、森嘉朗元首相が、投票率は低ければ低いほどいいと発言して物議をかもしたが、実際、そうなのである。一般の有権者が投票しなければ、結果的に自民党や公明党が有利になるのである。それを許してきた有権者が、今の日本の凋落を招いたといってもいい。政治家の責任というより有権者の責任なのだ。