日常のニュースからひも解く自らの視点

米国が多国間外交を推進しようというのに、日本は相変わらず、米国頼みだ。そんな国は、いつか北朝鮮から核爆弾を落とされて滅亡してから後悔するだけだろう。日本も多国間外交を推進するべきである。感情的問題があるにせよ、中国やロシアとの外交はこれから重要になってくるだろう。また、日本人としての矜持があるのであれば、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国との戦略提携を進める必要がある。これらの国は米国と距離を置いており、独立自尊の精神がかつて日本が持っていたものを持っている。日本には矜持がなくなった。品のない総理大臣が日本人のレベルそのものである。金融と実体経済は密接な関係にあるにも関わらず、日本の金融システムは欧米に１００年は遅れている。だから、カモにされるだけなのである。脆弱な法体系、システムは、日本人の質の低下を意味している。すべて、政治家まかせ、官僚まかせであるからだ。自ら考え、変革を実行するようでなければ、この国はこのまま何も変わらずに衰退していくだけだろう。日本の産業はすでに衰退が始まっている。強いと思っていた自動車や電機産業ももはや強くないことが露呈した。官僚が余計なことをやってきたからだ。官僚の存在は今や悪者にしかすぎない。いっそのこと全員リストラして、行政は地方自治体に任せてしまえばいい。そして、中央のやることは、外交（これもリストラが必要であるが）、司法、警察ぐらいで十分だ。今の中央官僚は余分な贅肉にしかすぎない。彼らに天下国家を論じる資格はない。国会議員も常識のない人が多く、資格試験をするべきではないか。また、政治稼業化しているので、世間で働いてから、３０歳以上でなければ、被選挙権を持たせないようにするべきである。国会議員が自らの改革は無理なので第三者機関の有識者、賢人で改革をリードしてもらいたい。まあ、自民党が与党であるかぎり永遠に無理なので、民主党に政権交代してもらってから、期待したい。そのときの政策リーダーは大前研一氏にぜひやってもらいたい。大前研一が書いた「新　大前研一レポート」にその処方箋である具体政策がある。大前氏はすでに今日の日本の問題を２０年前に予想し、対策を政策として提言していた。すでに権力の前に廃刊になっているので残念だが古本屋などで手に入れることができるはずである。一読をお勧めする。