日常のニュースからひも解く自らの視点

官僚ＯＢの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。天下りの最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない“駆け込み”が続いている。
　２８日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏（６０）が就任したのは、同省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席。副理事長の俸給は、月額９７万９０００円。
　８月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏（６０）は月額１１２万８６００円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も渡りを繰り返して高給を得ることになる。
　総務省が２７日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」を見ると驚く。常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で１８６０万５０００円。理事でも１５４９万５０００円だ。俸給のほかにボーナスに相当する期末手当（年２回）や特別地域手当などが支払われるので、実際の年間報酬が膨らむのである。
　天下り問題に詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。
「天下り人生はおしなべて１５年前後になります。この間に、３回から５回天下りを繰り返し、事務次官など官僚トップ経験者は３億円ほどの退職金を手にします」
　彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れできるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。
　自民党のいう「責任力」とは、官僚の天下りを存続させるための責任力をいい、天下りの廃止を公約にあげても、それは１０年後の話で、そんなものは公約といっても守れなくても大したことはないと考えているのが自民党と公明党である。自民党や公明党の候補者はひとりとして当選させてはならない。有権者は今度の衆院選では比例も小選挙区も野党、民主党に投票すべきである。それでも自民党に投票するのはキャリア官僚、公明党に投票するのは創価学会員ぐらいである。