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昨日の日記で書いた「米国リーマン・ブラザーズ、破産法適用申請」で、
『日本でも日本法人のリーマン・ブラザーズ証券が関与した金融商品を日本の法人や個人が投資家として所有している可能性もあり、日本においてどこまで影響があるのか暫く見守る必要があるようです。』などと書きましたが、危機は現実のものとなっているようです。

今日になって、日本の多くの金融機関が米国のリーマン・ブラザーズに融資したり、リーマン・ブラザーズが発行した債券を所有している実態が明らかになってきました。

各金融機関のプレスリリースを全部見たわけではありませんが、体力のある金融機関であれば影響は軽微でしょうが、体力があるとは思えないような脆弱な金融機関がかなりの金額を抱えたりしているようです。
機関投資家として巨額な資金を運用している保険会社も例外ではありません。
しかも、明らかになっているのは上場している金融機関ばかりで、信用金庫等の非上場金融機関は霧の中といった状況です。

米国の大手証券であるリーマン・ブラザーズがガタガタになった原因は、サブプライムローンの買い集めが原因であり、サブプライムローンなんて海の向こうの米国だけの問題だと思っているのは大間違いで、日本にとり身近な問題であることが明らかになってきました。

リーマン・ブラザーズがサブプライムローンを買い集めたことだけが問題な訳ではなく、色々な金融商品に少しづつ加えたサブプライムローンの影響がいつ、どの程度の影響を及ぼすのか分からない点に問題が潜んでいます。
まさに、今、大問題となっている「事故米」と同じ構造です。
「事故米」＝サブプライムローンを色々な金融商品に混ぜている訳ですから。

どの範囲で、どの程度の問題が生じるか予想がつかない点でも、事故米とサブプライムローンは類似点があります。
どちらの問題もいつになったら明らかになり、解決できるのでしょうか。


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