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2010.09.25
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粛粛とは

しずかなさま。ひっそりとしているさま。おごそかなさま。

尖閣列島沖で、公務執行妨害で逮捕された、中国人船長が逮捕され、処分保留のまま釈放した。

政府見解として、国内法に従い、粛粛と対応するとのことであったが、中国側の多面的な圧力に対して屈した形になった。

決して粛粛と対応できたわけではなかった。

この事件への対応に関しては、賛否両論である。

強気に対処すべきだ、弱腰である。今後の対応に問題を残す等々である。

検察の超法規的な措置には問題が残るとの意見も多い。


しかしながら、現実問題として、中国の政治的、経済的な圧力は相当なもので、問題が長期化すればするほど影響が大きくなる。

採取的な手段として、日本大使の帰国、国交断絶にも発展しかねない情勢であったことも事実であったと思われる。

事件としては、ささいな問題であり、些細な問題が大きな外交的な国際紛争問題に発展しかねない事件となっていた。

上海万博でのボイコット、レアアース等の輸出手続きの停滞、中国観光客の一万人規模の訪日中止、更には、フジタの社員四人のスパイ容疑での逮捕等々とあらゆる手段で日本への圧力をかけてきたということである。

この圧力に屈したという意見が多いが、逮捕して、有罪判決を下したとしても、メリットゼロと比較して、余りにも被害が大きすぎるということである。

この事件だけで、日本の領有権の主張を中国に納得させることにはならない。


建前や筋を通すということは、かっいいことかも知れないが、外交や政治は所詮は妥協の産物を生みだすメカニズムである。

民主的といわれる多数決主義も所詮は妥協の産物でしかないのである。

今回の事件解決で、長期化か早期解決かの国民の意見を多数決で決めるとしたら、おそらく早期解決派が多数だと思う。

いかに早期にまるく収めることが国民の大多数の意見だと思う。


領海侵犯が更にエスカレートするという意見もあるが、それはそれなりの対応をすべきであり、そのための海上保安庁であり、軍事緊張になれば海上自衛隊の警備も必要ということである。

中国も海軍力を強化しており、今後も軍事圧力を増してくることは確かであろう。

日本が領海を主張している以上領海侵犯を撃退するのが、海保や海自の役目であり、このために税金が支払われているということを忘れてはならない。

トラブルがエスカレートすれば、日米安保を機軸とした米軍の圧力も必要となる。

今回の決着で、海上保安庁のモラールダウンになる等の意見もあるが、モラールの問題でなく、それこそ、粛粛と任務を果たすべきである。

今回の教訓からなにを学ぶべきか。

日中間での裏、表のチャンネルづくりに早期に着手すべきと思われる。

法律や検察は万能ではない。

所詮は、秩序を守るための手段に過ぎない。

この手段をいかに使うかは、使う側の問題である。馬鹿と鋏は使いようである。

今回の判断は、政治的判断であったとしても、事件のエスカレート化は、「相当」ではないということである。

釈放後、中国側の主張として、「謝罪と賠償」の要求となっている。

当然の主張といえば、そのとおりである。中国の主張は、中国の領海で不当逮捕の主張があるので、先方としては正当な主張ということになる。

外交は、戦略的互恵関係の維持のために、所詮は妥協である。

どこのポジションで妥協するかである。

小生の意見としては、今回の妥協は妥当なものであったと思う。

尖閣列島海域の領有権問題は、日中では主張が異なっており、今後も類似の問題が発生する可能性大である。

事件発生に対して、いかに迅速に対応するかが、今回の教訓である。

今回の事件は、日米関係、日中関係を外交的、政治的、経済的にどのようにバランスさせるべきかの重要課題であるということは確かである。

本件に関しての国民的なコンセンサスの醸成が重要と認識する次第である。







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Last updated  2010.09.25 07:56:55
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