３級ＦＰ技能士講座　ポイント整理

※誰もが心配する「実技試験」ですが、中身は３択です。それほど難しいものではありません。ただ、複合問題となっているので、一つひっかかると３～４問つまずいてします。慌てずじっくり問題を読めば分かる問題が多いので、実技試験対策もしっかり準備しておきましょう。

＜第１問＞

設問を読んだら大事な数字や事柄にアンダーラインをひくようにしましょう。

Ａさんの職業　個人経営のリサイクルショップ　→　第一号被保険者だと分かります。更に下の図を見ると４０年間自営業者の予定で将来の年金を試算することが分かります。

奥さんは２５歳で結婚するまで厚生年金の時期がありますね。結婚後は第一号被保険者の妻なので第一号被保険者です（第３号になれるのは、第２号の配偶者のみでしたね）

（１）設問とは直接関係のない問題です。

・基礎年金番号は統合できます。もし年金手帳を２冊持っている人がいれば、社会保険庁で１冊に統合してもらえます。年金手帳に記載されいてる基礎年金番号にその方の年金加入の履歴が登録してありますので、番号は統合しておいたほうが良いでしょう。

従って、統合できないとするこの問は×です。

・その通りですね。

・国民年金は皆年金です。日本国内に住む２０歳～６０歳の人は職業問わず皆加入する制度です。

（２）老齢基礎年金の算出の仕方を問う問題です。

・Ａさんは２０歳から６０歳までの４０年間（４８０ヶ月）国民年金加入ですから老齢基礎年金満額を受け取る資格があります。満額の基礎年金平成１８年度は７９２１００円です。

・妻の加入月数は、学生の時２４ヶ月未加入がありますので、４０年間の加入月数は４５６ヶ月だとわかります。

・妻が会社員であった３６ヶ月は老齢厚生年金の支給対象です。（老齢厚生年金は、老齢基礎年金受給資格があること　＋　厚生年金に１ヶ月以上加入期間があること　です）

ここで問われているのは、特別支給の老齢厚生年金です。特別支給の老齢厚生年金の受給要件は老齢基礎年金受給資格があることと厚生年金に１年以上加入があることです。

※老齢厚生年金は１ヶ月、特別支給の部分は１年です。

年数はこの場合覚えるしかないのですが、万が一覚えていなくても消去法で回答は導きだせそうです。６５歳より前に受給資格が得られるのは、報酬比例部分です。

※テキストの解説には特別支給は６０歳となっていますが、昭和３７年生まれの女性の特別支給開始年齢は６３歳です。年金経過措置一覧表を印刷して持っておくと良いでしょう。左端の生年月日とＥ欄支給開始年齢を確認して下さい。

・６５歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金が併給されます。

（３）適切なアドバイスは？という問題は良く出ます。いわゆるお手本となるアドバイスですので、常識から判断すれば大丈夫です。

・国民年金基金と確定拠出年金は同時に両方の制度に加入は可能ですが、掛け金の上限は合わせて６８０００円です。

・遺族基礎年金の寡婦年金と死亡一時金は併給できません。一方となります。社会保険庁寡婦年金　死亡一時金←Ｑ７４１です

公の機関のＨＰではないのですが、こちらのサイトの法定届出と手続きというところはなかなか充実しているのでオススメです。

・傷害基礎年金の問題。その通りです。

＜第２問＞

再雇用に関わる年金の問題は、よく出題されます。慣れておきましょう。

（１）被保険者の種別を問う問題です。

・定年後も会社員として働けば厚生年金加入です。厚生年金は７０歳未満の人が加入対象です。１８歳で就職すれば、２０歳未満でも厚生年金は加入となります。国民年金は２０歳から６０歳までと年齢制限があります。

※この問題はひっかけですね。６０歳以降厚生年金に加入はできるけど、国民年金の被保険者にはなれないというところが、必要以上に複雑に書いています。６０歳以上は単に厚生年金加入者という言い方になります。

・その通り。夫が年上で定年後も会社員であれば、妻は６０歳まで第３号被保険者でいることができます。条件が厚生年金加入者の扶養されている配偶者だからです。これをメリットと考え会社員であることを選ぶ人もいます。

・６０歳で再就職しない場合、国民年金への加入は必要ありません。なぜなら国民年金は６０歳までが加入条件なので。

（２）消去法での考え方を解説します。

・原則老齢厚生年金の支給開始年齢は６５歳です。それより前に受け取る場合は「特別支給の厚生年金」となり、「報酬比例部分」のみが支給されます。→　選択肢１は消えます。

※「定額部分」が支給されるのは、男性で昭和２４年４月１日生まれまで。女性は昭和２９年４月１日生まれまでです。それ以降は「報酬比例部分のみ」です。もし定額部分の支給がある人であれば、ｐ４５の図の６５歳より前の帯が２段になっているはずです。

・６５歳以降に支給が開始されるのは、老齢厚生年金と老齢基礎年金です。→選択肢２は×で選択肢３が○

（３）アドバイスを問う問題です。

・その通りですね。再雇用後は一般的に賃金が低下するので、雇用保険から給付があります。

・６０歳代前半の在職老齢年金は、月の給与がおよそ２８万円以上になると、特別支給の厚生年金が調整（全額受け取れなくなる）されます。ｐ４６参照

※定年後も再就職する予定の方。働き方により年金額が調整されます。事前に社会保険庁で個別に条件を確認されることをオススメします。年金調整がどうしてもいやなら、自営業者になるという手もあります。

・６０歳代後半になると、年金調整の額が引き上げられ４８万円となります。

余談ですが・・・

働き方によって、もらえる年金が変わるというのは、個人的にはどうも納得がいきません。また配偶者の年齢によって、加給年金や振替加算（年金の家族手当）があるのも？？？です。皆さんはどう思われますか？実は年金制度には摩訶不思議な現象がいっぱい。コラムでまとめてみました。お時間がある方はどうぞご覧下さい。→　年金の摩訶不思議