３級ＦＰ技能士講座　ポイント整理

【第１問】ライフプランニングと資金計画からの出題です。年金制度はよく出題されます。基本をきちんとおさえましょう。ｐ２６－３５

問１：公的年金の基礎知識を問う問題です。

（１）厚生年金は会社員である限り７０歳まで加入しなければなりません。

（２）その通りです。ちなみにＡさんが６０歳で定年退職をすると１歳違いの奥さんは１年間国民年金の第１号被保険者となります。※第３号被保険者は、会社員（第２号被保険者）の配偶者でなければなれないから。

（３）厚生年金の被保険者要件には年齢はありません。従って２０歳未満であっても厚生年金への加入が出来ます。

問２：公的年金の保険料の問題です。第１号、第２号、第３号それぞれについてしっかり理解しましょう。

（１）被保険者負担分を徴収というところがミソですね。厚生年金保険料は労使折半でした。

（２）Ｂさん（Aさんの奥さん）は第３号被保険者ですから、保険料負担はありません。

（３）国民年金保険料は覚えましょう。平成１８年度の保険料は１３８６０円／月。この保険料は今後毎年２８０円ずつ上がり、平成２９年１６９００円をもって打ち止めです。

問３：確定拠出年金の問題です。

（１）個人型、企業型それぞれの区分の拠出金額の上限は覚えましょう。

（２）第３号被保険者は確定拠出年金加入できません。

（３）Ａさんは会社員ですから、個人型の上限は１８０００円です。６８０００円は第１号被保険者の拠出上限です。

※誤っているものはどれか、と正しいものはどれか、の問題が混在します。間違わないように！

【第２問】金融資産運用からの出題です。ｐ８６－

問１：テキストから回答を導くというより、広い知識が問われる問題です。

（１）実質金利＝名目金利－物価上昇率が公式ですが必ずしも実質が名目を下回るとは限りません。例えば、ゼロ金利の頃物価上昇率はマイナスでした。名目金利ゼロ－物価上昇率（-）＝+　で実質金利が名目金利を上回っていました。

（２）正直上手に解説ができません。参考資料を添付します。経済産業省　関西大学の教授のＨＰ　

（３）日銀が債券を売ると（売りオペ）、市中の現金が少なくなる（債券の支払いにあてるので）→借り手があるのに、貸すお金が少ない。金利が高くても借りたい人がいる→だから金利が上がる傾向がある。

買いオペは反対です。※連想ゲームで考えてみて下さい。

問５：基本の投資指標は、やっぱり覚えるしかありません。

（１）（２）（３）　ｐ１０３　今一度確認を。ＰＥＲ、ＰＢＲは英語で理解すると覚えやすいかも。Ｐ＝プライス（株価）Ｅ＝アーニング（利益）R＝レイシオ（率）

Ｐ＝プライス（株価）Ｂ＝ブックバリュー（資産）R＝レイシオ

問６：債券の基本　ｐ９８

（１）利付債券は途中売却の値段は時価です。価格変動リスクがあります。利回りが上昇すると債券の価格は下がる。利回りが低下すると債券の価格が上がる。日銀のこのページは参考になると思います。

（２）その通りです。個人向け国債をもっと詳しく知りたい方こちら

（３）その通りです。

【第３問】住宅資金に関する税金、相続の知識が問われています。

問７：住宅ローンの基本。フラット３５についてくわしくはこちら

（１）フラット３５は銀行が取り扱うローンです。

（２）その通りです。金利が一定最長３５年間変わらないというのが最大の特徴です。

（３）財形の取り扱いはその通り　目的外の引き出しのペナルティは覚えておきましょうｐ３８

問８：住宅ローン控除についての出題　ｐ１４８

（１）住宅ローン１０年以上が対象です。

（２）平成１８年入居の場合、１年目から７年目のローン控除は年末の残高の１％です。設問で平成１８年末残高３０００万円とありますから、その１％３０万円が限度額です。勿論実際に負担した所得税以上の金額は戻ってきません。

（３）単身赴任中・転勤中の取り扱いはチェックしましょう。詳しくはこちら

問９：相続時精算課税制度についての問題　ｐ２２４

（１）住宅取得のためであれば、３５００万円まで非課税枠があります。

（２）相続時精算課税制度における特別控除額は２５００万円

（３）その通りです。

【第４問】不動産からの出題です。ｐ１６６－

問１０：不動産登記　ｐ１６６

（１）登記簿には公信力がありません。

（２）その通りです。

（３）公信力がないので、登記簿を信用して取引しても権利を取得できないケースがあることを言っているのだと思います。

問１１：用途地域の問題　ｐ１７３

（１）診療所はどの地域でも建てられます。

（２）勿論ＯＫ

（３）カラオケボックスはＮＧです。もっと詳しく知りたい方はコチラ

問１２：不動産の価格についての出題　ｐ１６７

不動産の価値の基本は公示価格。その８０％とされているのが相続税路線価。公示価格の７０％としているのが固定資産税評価額。なんか分かりにくい設問です。結果的には問題不備のため、全ての人が加点扱いになっています。

もしこんなわかりにくい問題に遭遇してしまったら・・・あまり悩ますぎず、次にいきましょう。

【第５問】贈与税に関する問題　ｐ１９８－

問１３：納税義務者と課税の範囲の問題　ｐ２２２

（１）海外に居住していたのは、過去のことです。平成１７年の贈与は贈与税の対象となります。

（２）その通り

※相続において、海外の財産が日本の税金の対象外となるのは、相続人及び被相続人両方が５年以上海外に居住していた場合に限ります。

（３）時価より著しい安値での譲渡はその差額相当額が贈与の対象です。ｐ１９８低額譲渡のケース

問１４：贈与税の配偶者特別控除　ｐ１９９

（１）婚姻期間２０年以上　要件です。

（２）その通り

（３）特例を受ける場合は必ず申告しないといけません。証拠を残しておくことが大切です。

問１５：配偶者特別控除の計算　ｐ１９９

Ａさんの財産　土地　６０００万円　Ｂさんへ１/３　２０００万円

建物　１２００万円　Ｂさんへ１/３　４００万円　Ｂさんへの贈与額　合計２４００万円

２４００万円-特別控除２０００万円-贈与税の基礎控除１００万円＝２９０万円　←課税対象

２９０万円へ対する税金　（速算表より）　２９０万円ｘ１５％－１０万円＝３４万円　・・・となるはずですが、回答は３３万５千円？

※なんかすっきりと回答できませんでしたが（すみません）、計算方法は上記の通りでよいと思います。何か見落としている点があるのかも・・・分かった方はどうかご一報を！

以上が個人資産相談業務の実技試験全問です。ご覧の通り、老後資金、住宅資金、相続に絡む問題が中心です。

お疲れさまでした。