反対派の大半が高齢の漁業関係者である。万が一、原発事故で漁業が営めなくなった場合や移住しないといけなくなった場合の補償をとりつけるか、転居費用、漁業のための交付金をもらうべきだと思う。漁業を継いで島に住み続ける若者はもはやいない。24億のすでにもらった交付金を全額返納し、かつ原発関連の4分の3をしめる町の歳入をなくすことなど現実的に考えて無理なのだから。
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最終更新日
October 2, 2011 08:44:49 PM
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