国防上の許容範囲ではないのか？

C国は、殆どすべての近隣諸国に対し、接続している地域を一方的に自国領だとする勝手な法を制定し、合法であると装って軍艦を派遣する無法を罷り通らせているが、日本への侵略は断固排除しなければならない。そのために実弾射撃が必要となったら、日本国民は認めるべきである。 マスコミや識者？は頭から反対するが、ウクライナの例を見るまでもなく、いったん後退すれば、被害は際限もなく拡大する。 沖縄県石垣市）への接近・上陸を実行したら、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能とすべきであり、海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にしたことは、国防上当然である。　自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。 　国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。　海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃予告はここに依拠する。 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。無茶を押し通すことを阻止するのは、違法ではあるまい。国内でも、国会で無茶を押し通そうとしているが、無茶を避ける為のなんらかのルールを制定すべきではないのか？預かり知らない行政文書に対する度重なる質問に対しては、答えようがないことを質問するのはやめてくれというのは当然なのではないのか？委員会の委員長が「大臣は質問に対し答弁すべきなのにそれを避けたのは謝罪すべきだ」などといっていたが、やってもいないことでも質問があったら、それを認めて大臣を辞任すべきだと言ったに等しい無茶である。道理が引っ込むような議事運営は、どうにかならないものか？kuboujyouno