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2006年04月30日
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NHK民営化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 背景 NHKの根拠法である放送法によれば、NHKは、公共の福祉のために、営利を目的としない全国放送を行い、「受信設備を設置した者」から徴収される受信料によって運営される。 ⇒民間放送はＣＭを流すことにより、企業からとっている。 しかし、実際には、NHKの放送内容は、視聴率を重視した内容にシフトしており、民間放送との差異が小さくなってきている。にもかかわらず、NHK本体は法人税を免除されていることはもちろん、日本郵政公社などとは異なり、余剰利益を国庫に納める義務も無い。また、NHKの子会社や孫会社などは、NHKで放送された番組の関連商品で莫大な収入を得ており、それらの企業には、NHKの役職員が数多く天下っている。例えば、日本民間放送連盟の報告によれば、NHKの子会社などの売上高・事業収入は2,671億円（2003年度）に上り、民放キー局に匹敵する。 ⇒視聴率が高い＝多くの人々が見る、視聴率の低い＝あまり見られない。視聴率だけを捉えれば、多くの人々が見たいと思う番組を作るのが当たり前。番組内容的には民放と比べてもまだましだと思うが。 ⇒公共放送なのだから法人税を免除しても問題無いような気もするが。余剰金利も国庫に納める必要も無いと思う。要はどう使うかである。 ⇒子会社、孫会社が膨大な収入と天下りの関係は問題あり。こんな使い方は負荷。天下りをやめさせれば良い。 また、今日では、全ての都道府県に民放局が存在し、CS放送やBSデジタル放送、ケーブルテレビなどの普及もあって、全国放送を行うNHKの存在価値は、過去と比べて相対的に低下している（テレビジョン放送局を参照）。 ⇒相対的に低下しているというのは、民放も全国放送をしていることを意味しているようだが、提供している番組内容はどうなのか。 さらに、NHKを全く視聴していない世帯からも受信料は徴収され、その反対に、受信料を1円も払わずとも、NHKを視聴し続けることは可能である。受信料の不払いが増加する中で、増大する徴収コスト（2004年度で約233億円、前年度比約16億円増）は、既契約者の受信料から支払われている。また、受信料は、世帯の人数や、テレビ・ラジオの台数とは関係なく、一律の金額となっている。しかも、仮設住宅に避難している新潟県中越地震の被災者からも、受信料の徴収をいち早く再開するなど、契約者がその契約を自由に解除することは困難である。これらのことは、国民の間に不公平感を生んでいる。 ⇒ＮＨＫを視聴していなければ受信料を払わなければ良い。しかし、民放はＣＭ料として企業が払い、商品に上乗せしていることを考えると、テレビを持っていない人も受信料を払っていることになる。 ⇒被災者免除が必要なら」、契約者がその契約を自由に解除できるシステムを作ればよい。民放は上記の通り、表に出てこないだけで実態は、被災者であろうが無かろうが商品価格に上乗せされて、それこそ解約することは不可能。 あまつさえ、そうして徴収された受信料の使途も不透明である。NHK本体は、公認会計士による外部監査が義務付けられていない。NHK本体は株式会社ではないことから、商法特例法上の大会社とは見なされず、また、放送法にも規定が無いためである。平均でおよそ1,200万円に達する高額な職員給与（2005年度）や、約43億円のタクシー券（2003年度）のみならず、職員の年金や住宅費、国会議員のパーティー券購入にまでも受信料が充てられているとの一部報道もある。2004年から2005年にかけて、相次いで発覚したNHKの不祥事は、こうしたNHKの杜撰な財務に世論が注目するきっかけとなった。 ⇒使途をあき明らかにするためにも外部監査を導入すべき。 ⇒民放戸比較し高額であれば与見直しも必要。 ⇒不祥事は問題だが、民営化したから不祥事が減る問い根拠など無い。 NHKは公式ホームページで、財源を受信料とする根拠として、「放送の自主性」を保つための財政の自立を挙げている。だが、NHKが英国のBBCのような突っ込んだ政府批判をすることは稀である。2001年に自由民主党の国会議員がNHKのドキュメンタリーの内容に介入したとされる疑惑では、NHKの政権からの中立性もさることながら、NHKの報道の思想的な公平性も一部で問題とされた。こうした一見すると矛盾した現象が起こるのは、BBCと異なり、予算や人事の承認権を国会に握られている経営陣と、日本放送労働組合（日放労）の影響下にある制作現場との対立があるためと見られる。 以上のような背景から、NHKを民営化することによって効率的な経営を期待する意見が登場した。 ⇒「放送の自立性」、「政府批判」、「中立性」。これ何か矛盾していない？ 民報のスポンサー批判をしないのはどうなの。 このように見ていくと、民営化する理由の最大の問題は天下り問題か。しかし、民間の天下りはどうなの。 どれを見ても民間になったからと改善されるとは考えられない。 民営化は、もっと大きな問題をはらんでいる。その問題は次回に。 応援してね。 ⇒  Blog Rankingお気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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