川崎市は狂犬病集合注射を取りやめた！

2007.03.31

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カテゴリ：犬

　川崎市は、毎年４月－５月に公園や集会所で行っていた狂犬病予防接種の集合注射制度を2007年度から取りやめ、動物病院での個別接種に一本化する。取りやめる理由は愛犬家に人気がないからとのこと。(時事通信2007/3/19)。

　犬の登録とワクチン接種に関しては以前は厚生労働省から都道府県に事務が移管されていた。ところが、２００２年度からは基本的に市町村に移管された。

　上記の川崎市の例は、その事務をさらに個人の動物病院に任せることにしたのだ。

　国→都道府県→市町村→個人

　獣医師会は権威のある国や都道府県に管理してもらい、集団接種を大々的にＰＲしてもらいたい意向のようだが、世の中の流れは上記のようになっている。

　狂犬病ワクチンは犬には有害無益だ。怖いいろんな副作用がある。その強制接種は国民市民から歓迎されてない。カネの問題ではない。愛犬の健康と長寿の問題だ。

　日本獣医師会は世界保健機関（ＷＨＯ）のありもしない記事を捏造して、狂犬病の発生、蔓延を防ぐには狂犬病ワクチンの接種率は７０％以上が必要だとホームページで公表している。景品表示法の不当表示の虚偽表示だ。つまり、国民をだましている。

　しかし、狂犬病ワクチンの全国平均の接種率は２００５年現在３７，０％だ。犬の登録率は５０．０％だ。飼い犬の半分しか登録をしてない。ワクチンを注射している犬は３匹に１匹強だ。愛犬家からそっぽを向かれている狂犬病ワクチンの移管事務を川崎市が手放したくなった理由がわかるような気がする。

　埼玉県獣医師会が狂犬病ワクチンの販売で公正取引委員会から独占禁止法違反として警告を受けたこともあるので、川崎市の事務を獣医師会に移管するわけにもいかないのだ。

閲覧者の便宜のために公正取引委員会の公式文書を引用する。

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　独占禁止法の目的たる公正かつ自由な競争の確保のためには，新規参入等の競争環境の確保が不可欠である。
平成１８年度においては，事業者団体による会員事業者の活動制限事件等について，警告を行った。

◎ 社団法人埼玉県獣医師会が，平成１８年度以降に埼玉県の区域内の市町村が委託する集合犬病予防注射について，専ら自らが同市町村と契約を締結して実施するため，会員が独自に同
市町村と契約を締結することを不当に制限していた疑いのある事実等が認められたため，独占禁止に違反するおそれがあるものとして警告を行った事件（平成１８年９月２９日警告）

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　先代の愛犬のパピヨンも今のパナも一度も狂犬病ワクチンだけでなく、すべてのワクチンを接種したことがない。お蔭様で、その副作用の心配をしなくてよいし、健康で長寿だったし、パナも長寿であってもらいたいと願っている。

　獣医は狂犬病注射をしないと罰金をとられるぞと脅かしているが、罰金をとるには裁判の判決がいる。だから、注射をしてないというだけの理由で罰金を取られたという話は聞いたことがない。愛犬に狂犬病注射をしてない飼い主が全国に８００万人以上いる。その人たちを裁判にかけていたら、裁判所の仕事がパンクする。

　私を裁判にかけるというなら、喜んで法廷に立つ。狂犬病予防法は御用済みの悪法だ。その改廃のＰＲ代と思えば、罰金は安い。愛犬たちを薬害から救える。しかし、誰も、何も言ってこない。残念だ。

参考随想