犬の繁殖業者を兵庫県警が捜索したとの新聞報道があった。ありふれたことだ。この下にその記事の一部を引用してある。

　犬の悪質な繁殖業者（ブリーダー）は野放し状態だ。取り締まる法律が整備されてない。
その悪質ブリーダーを取り締まるために狂犬病予防法が駆り出されている。筋違いの取り締まり方だ。
　狂犬病が根絶した日本の犬には狂犬病注射は有害無益だ。喜んでいるのは、その注射で莫大な利益を上げている獣医界だ。狂犬病ワクチンの市場規模は軽く１００億円を越す。原価１００円とも言われているワクチンが動物病院では３，０００円前後になる。濡れ手に粟のぼろ儲けだ。巨大組織の合法的な押し売り商売だ。
業界が儲けるために、犬やその飼い主に犠牲を強いている。非科学的で不合理、理不尽だ。
警察や裁判所も加担しているので、振り込め詐欺よりもタチが悪い詐欺商法だ。

　犬を金儲けの対象としか見てないブリーダーも悪質だが、それよりも悪質なのは、犬に有害無用な狂犬病注射を強要して金儲けをしている獣医界だ。
　悪質ブリーダーの摘発報道があるたびに思うのは、日本の政治・行政の貧しさだ。既得権益を守ってきた賄賂政治だ。狂犬病予防法は自民党長期腐敗政治の遺物だ。

　読売・毎日新聞等のジャーナリストも日本の狂犬病予防の正しいあり方については無知蒙昧だ。正しい科学的な知見を持ってない。日本獣医師会に洗脳されている。狂犬病予防の国際的な潮流も理解してない。
日本の獣医界は国際的にも動物虐待だと非難されている。日本では無用な狂犬病注射を悪法で強要しているからだ。
　
　イギリス等の世界の多くの狂犬病が根絶した国（清浄国）は狂犬病ワクチンの接種義務を廃止している。狂犬病ワクチンは副作用が強く、死ぬ犬も多いからだ。オーストラリアなどは犬の狂犬病注射を禁止している。

　日本は狂犬病ワクチンの副作用で多くの犬が死んでいる。正確に表現すると、獣医に殺されている。獣医が儲けるためだ。それ以外の理由は詭弁だ。その実態を下記の関連随想で明らかにしてある。

　狂犬病予防法は戦後の不衛生時代に多発した狂犬病を根絶するために制定した法律だ。その狂犬病は根絶して半世紀以上になる。つまり、狂犬病予防法は、すでに役目を果たしたご用済みの法律だ。日本の犬には狂犬病注射は不要だ。

　実際、日本の犬が諸外国に行くときは狂犬病注射証明書は要求されてない。日本の犬が狂犬病になってないことは証明する必要がないほど明らかだからだ。
　同じく、日本政府もイギリス等の清浄国の犬には狂犬病注射証明書を要求してない。要求すると、非科学的だと非難されるからだ。
　つまり、狂犬病が根絶した清浄国間で犬が移動する時は狂犬病注射をする必要はない。それが国際的な取り決めだ。

　なのに、日本は日本国内にいる犬には狂犬病注射を法律で毎年要求している。高額の罰金も課している。不合理、理不尽だ。国民を愚弄している。愚民政治だ。悪政そのものだ。日本獣医師会などの利益を守るためだ。企業・団体献金という賄賂政治だ。

　日本にいる犬に狂犬病ワクチンを注射する科学的な必要性は全くない。狂犬病は日本では半世紀以上も前に根絶しているからだ。今後、日本国内に狂犬病が蔓延することはありえない。
国際的に見ても、一度、狂犬病が根絶した国で、再度、狂犬病が蔓延した国はない。狂犬病は罹病した動物に噛まれなければ伝染しないから、その予防は簡単だ。仮に、噛まれても、早めに予防注射をすれば１００％助かる。感染しても、何の処置もしない人が死んでいるだけだ。

　日本に再度、狂犬病が蔓延するおそれがあると言っている輩は獣医等の詐欺商人とその賄賂接待付け届けに麻痺した小役人だ。
　その他の人で、そう信じこいでいる人がいるなら、その人はご自分の頭では物事を考えることのできない愚人だ。愚民政治の愚民だ。

　新聞記者や報道関係者にもそのような軽薄な輩が多い。狂犬病予防を科学的に国際的な観点から展望する能力のない連中だ。ブログ｢愛犬問題」にはそのような記事を記者の実名入りで取り上げてある。国民を惑わす記事を報道する輩は廃業したほうが世の中のためになる。愛犬家の敵だ。

　半世紀にも及ぶ自民党の長期腐敗政権は愚民政治をしてきたと言うことだ。その政治に警察、裁判所だけでなく、報道機関も駆り出されている。
再度言う。狂犬病注射制度は獣医等が儲けるためだけに存続している悪政だ。

　企業・団体献金で支えられた賄賂政治だ。罪のない多くの愛犬たちがっ狂犬病ワクチンの副作用で殺されている。日本獣医師会は犬の天敵の殺犬団体だ。公益法人ではなく、その実態は公害団体だ。狂犬病にかかったら死ぬことだけを強調して国民を脅している脅迫集団だ。

　大学も含め、日本の獣医界は上層部も下層部も芯まで腐ったリンゴだ。愛玩動物の健康や命を犠牲にして、金儲けに狂奔している。厚生労働省や農林水産省も巻き込んだ合法的な巨大な詐欺商法だ。賄賂接待付け届けで小役人と癒着結託している。

　我が家の愛犬たちには一度もワクチンを接種したことがない。絶対にしないと公言して早や５年になる。
　罰金をとるには判決がいる。警察や市役所には罰金をとる権限はない。
堂々と法廷に立ち、正論を主張するつもりでいる。悪法改廃のＰＲ代だと思えば罰金は安い。
　しかし、誰も何も言ってこない。残念だ。

　革命・改革の歴史は善良で賢明な市民が作ってきた。狂犬病注射をしている飼い主は愚民政治の愚民だ。獣医にだまされて、愛犬の健康や命を軽んずるとは無知軽薄だ。

　個々の獣医と狂犬病ワクチンについて議論する気はない。
獣医に狂犬病の注射を勧められたことがあるが、「他の病院でしました。」と丁重に断った。お互いに、それ以上の話はしなかった。詐欺師の一味と議論するほど物好きではない。ハイ。

　公正な政治を行うために、アメリカ、イギリス等の先進国には企業・団体献金制度はない。個人献金が主体だ。　

　民主党はそのマニフェストに企業・団体献金を廃止すると明記してある。
業界との癒着を廃して、正しい法律を制定し、正しい政治を行うと宣言している。
悪法の狂犬病予防法を改廃してくれそうな政党は民主党しかない。

　獣医の不正・過剰診療から愛犬たちの健康を守り、長寿を願うなら、まず、狂犬病ワクチンの接種義務の廃止が第一歩だ。

　来夏の参議院選挙でも民主党に投票することにした。
民主党の政権が安定してくれば、２、３年後には悪法の狂犬病予防法の改廃にも目が向くようになるのではないかと期待している。
１，０００万人以上の愛犬家の皆さんのご賛同をお願いしたい。



狂犬病ワクチン未接種、尼崎の犬繁殖業者を捜索
　兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が、狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をしていない多数の犬を飼育していた問題で、県警生活経済課などは２５日、同法違反と化製場法違反の疑いで、同市高田町の「尼崎ケンネル」や男性経営者（５４）の自宅など４か所を捜索した。（2009年12月 読売新聞）



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写真のつづき

狂犬病ワクチン　フィラリア薬　いらないワン！　　

　フィラリア薬詐欺商法論の随想集

　　　　　　　　 狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。
狂犬病予防ワクチン注射のからくり 　狂犬病予防法は御用済みの悪法だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



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