財政について考えなければいけないと言いつつも、実際何も知らないのは私の方なので、勉強をしなければいけないと思います。マチベンは、日々の生活密着型業務なので、財政なんて大きなテーマを考えたこともありません。FPの試験で「日銀短観」とか出るくらいがせいぜいの感覚です。でも、なんだか直感的に「日本の財政やばいよね」という感覚があるので、この直感の原因がどこにあるのだか、原因探しの旅に出たいと思います。

いやはや、日銀のサイトの難しいこと！ページが多いわ字が小さいわで、何から手を付けたら良いのかわかりません。これを理解して議論をしている方々ってホントすごいですね。

でも、麻生さんが理解していらっしゃるなら、私にもちょっとはわかるかもしれないので、少しがんばってみる価値はあると思います。

日銀と国債の関係がわかりにくいのは、国債も株式と同じように、発行元から引き受けるルートと市場で購入するルートの２つの取得ルートがあって、それをよく区別して見て行かないとどこがどう法律に引っかかるのかかからないのかが判別しにくくなることにあるという印象です。日銀は、国債を引き受けることはできないので（財政法５条）多分、法に触れるような形での取得はやっていないと思います。

なぜ、日本銀行が国債の引き受けを行わないのか、について、「教えて！にちぎん」というQ＆Aで説明がありました。その回答は
「日本銀行における国際の引き受けは、財政法第５条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。

これは、中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供与を認めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通過の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信用も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国際引受が制度的に禁止されているのもこのためです。

ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第５条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引き受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。

（注）財政法第５条：
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内ででは、この限りでない。」

というもので、とてもわかりやすくまとまっています。これは、全くそのとおりだと思います。これを読む限り、それほど不安は感じません。第一次大戦後のドイツのような超インフレを防ぐ趣旨ということだと思います。

でも、日銀が国債を引き受けることは禁止されていても、日銀が市場で国債を購入することはどうやらできそうです。それが、巷で言われている日銀が国債を買っているという話の意味だったようです。

令和２年度国債発行予定額を見ると、法文上では赤字国債なんて言っていないので、財務省の説明でも新規国債３２５，５６２億円のうち、建設国債が７１，１００億円、特例国債が２５４，４６２億円となっていて、特例国債が赤字国債と言われるもののようですね。国債発行総額は、１，５３４，６２１億円、つまり１５３兆４６２１億円です。その中で大きな割合を占めているのが「借換債」というもので、１，０７９，８１８億円です。「借換債」？なんだか怪しげな名前が出てきました。後で調べます。

さらに財務省のサイトを見ると、令和元年１２月末の速報値で国債残高合計１，０３７兆３，８１７億円のうち日本銀行が保有している分が４，８５１，８８８億円で、実に４６．８パーセントとなっています。国家予算の約１０年分の借金がある話しなのですね。そのうちの４年半分を日銀が背負っているわけです。

ここら辺で、私の「何だかヤバそうだ」と感じる原因の一端が見えてきました。市場を使って迂回させれば日銀は財政法第５条で禁止されている国債の引き受けができてしまうのではないか、という点です。手続きなどの形式はどうあれ、もし、経済的効果が国債の引き受けと同視できるものであるならば、超インフレを引き起こす可能性があることになります。

そして、他にも、市場を介して行われていることなので、市場への影響がよろしくないものがあるのではないかという点もあります。日銀が国債を市場で購入しているのは、金利を２パーセントにするためだそうですが、ちょっと考えると本当そうなその話しが実際にどうなのか考える必要がありそうです。

そもそも、国の借金が多いとはどういうことなのか、借金の影響がどのようなところに出ているのかについてよくわからないのが不安の元なのですよ、きっと。個人破産で考えれば、借金が多くなりすぎると利息の負担が大きくなり、借金が雪だるま式に膨れ上がって返済できなくなります。その理屈だと国債の利息が大変なことになるはずです。また元金も返済できなくなると思います。だって、税収は約７０兆円しかなかったしねえ。さっきの借換債ってのも気になるよねえ。

もし、私の直感の方向性が正しい場合、ヤバい結果として具体的に何が起こるのかについてもよくわかりません。でも、わかっている人もいるかもしれませんから、これからももう少し勉強を続けてみようと思います。