おぼえがき（ってすぐに忘れると思いますが）メモ

これから，人口減少に伴って，税収が減っていく見通しです。そうなると，一人あたりの税収を上げていくか，税金の使い道を減らすかすることになりそうです。

もう一個考えられるのが，「現在税金を払っていない人に払ってもらえるようにする」ことです。わかりやすいのが，専業主婦の方に働いていただいて税金を支払ってもらうようにすることですが，他にも，非課税世帯の方々に収入を上げてもらって税金を払ってもらうことも考えられます。

特に児童扶養手当とか生活保護を受給している世帯に収入を上げてもらえれば，支えられる側から支える側に転換されるので税収に与える効果は大きいように思います。そうであれば，児童扶養手当を受けている方を正社員で採用した企業に補助金を出すとか，生活保護を受給している方をアルバイトでも採用した企業には補助金を出すとかするのは意味のあることではないでしょうか。ひとり親家庭は，子どもが病気になった時の対応に苦労するのですが，病児保育（コロナのような特殊な場合は難しいと思いますが）についての対応にも補助金を出しても良いと思います。

私も経験がありますが，別居や離婚した時など，精神的にもダメージが大きくて周りの助けを受けなければどうにもならないときは誰にでもあると思います。そういう時は，各種の福祉制度を誇りを持って受けて良いと思います。それで，状況が回復した時には，今度は恩返しの気持ちを持って働けばいいのだと思っています。その復帰の時の障害ができるだけ少ない方が，復帰する個人にも国や自治体にも良いのではないかと思えます。

もうひとつ考えられないかと思うのが，「独居を減らす」ことです。多様性を認め，個人を尊重することは，ややもすると一人暮らしを増加させがちのような気がします。統計を見ると，夫婦と子供の世帯が減少して，独居とひとり親世帯が増加しているので，この方向性が続きそうに思えます。

生活費は，一人暮らしは二人暮らしの半分にはなりません。最低限かかる生活費がありますので，独居になると収入に対する支出の割合は増えます。離婚の事例で検討するとよくわかるのですが，離婚すると，当事者双方の生活レベルはそれぞれ下がることが多いです。一人暮らしが増えるということは，生活費のコスパが悪くなることにつながるので，生活レベルが下がることにつながり，孤独感も相まって国民の幸福感に影響を与えるような予感がします。家族なり友人なりで一人暮らしではないさりとて互いを尊重し合えるような生活スタイルってできないものかと思います。そういう部分に補助金を使っていくと良いと思います。高齢の親と一緒に住むことに何かメリットを与えるとか，他人同士が同居するスタイルのサポート体制を整えるとか。

あとは，ひとり親世帯が養育費を受け取ることができ，別居親と面会ができていることに対するメリットのある制度を何か作りたいです。面会ができれば，養育費の支払いにもつながりやすいので，良い方向に向かいやすくなります。各家庭でそれぞれ問題があるのは百も承知ですが，乗り越えていけるようにしたいものです。