藍野家の日常

毎日新聞のニュースサイトMSN毎日インタラクティブにて
キーワード「動物愛護法」で検索をかけたところ、今回の法改正がわかりやすく
解説されている記事を見つけたので、引用させていただく。

－－－－－↓引用ここから↓－－－－－

クローズアップ２００５：
動物愛護法改正へ　識別チップ埋め込み、犬猫見送り

　ペットの販売や飼育をめぐるトラブルが増加しているため、動物愛護管理法を改正する動きが出ている。自民、公明、民主の３党がまとめた改正案は、開会中の国会に提出され、ほぼ原案通り成立する見通しだ。柱は動物を扱う業者の規制強化や、飼い主責任の明確化。だが、法改正によっても、解決されない問題はなお残る。【去石信一、中村牧生、永山悦子】

　◇識別チップ、まず危険動物から

　毎年約４０万匹の犬や猫が、捨てられたり、逃げ出したりして施設に引き取られ「殺処分」になっている。

　こんな犬や猫を救うには、識別番号を記録したマイクロチップ（直径２ミリ、長さ約１１～１３ミリ）が役に立つ。飼育者が特定でき、返すことができるからだ。だが、改正法では、チップの埋め込みなどが義務づけられたのは、動物愛護法が「危険動物」と指定するトカゲやヘビ類、猛きん類など、人に危害を加える恐れのある動物に限られた。

　確かに、カミツキガメやコブラなど、日本の自然環境には生息しない動物が、住宅街などで見つかることが多くなった。これも、ペットが逃げ出したり、無責任な飼い主が処置に困って捨てたりしたケースだ。

　これまでは、危険動物を飼育する際の規制は、条例による知事の許可（福井など３県は条例なし）だけだった。チップ埋め込みにより、飼育者や個体が識別できるようになるのは一歩前進だ。現在、国内で飼育されている危険動物は約５万８０００頭で、動物園のサルやトラ、養殖場のマムシなども対象となる。

　なぜ、犬や猫は見送られたのか。それは、チップを読み取る機械が３都県にしかなく、膨大な数の犬や猫のチップのデータを読み取る体制が整っていないからだ。

　さらに、危険動物と違って、広く飼われている犬や猫には「かわいそうだ」などとチップ埋め込みに“アレルギー”もあり、そうした声に配慮せざるを得なかった。「まず、危険動物に導入し、体制が整ったところで犬や猫にも広げる」という狙いがうかがえる。

　日本獣医師会の古賀俊伸事務局次長は「危険動物への義務付けで、チップの埋め込み、読み取り体制が全国的に整備されるだろう。今後は、犬や猫などの小動物にも普及することを期待したい」と話す。

　◇実験規制盛り込まず

　実験動物に関する規制も、見送られた。

　日本実験動物学会の調査によると、０１年に国内で使用された実験動物は、マウス約２８０万匹▽ラット約１２３万匹▽犬約１万２０００匹▽サル約５６００匹など膨大な数に上る。現行法は実験動物について「できる限り苦痛を与えない」という努力規定しかない。

　このため、動物保護団体は「規制がないため、現状では実験記録の保存も不要で、無駄な実験が繰り返される傾向がある」などと批判していた。改正案では（１）動物に代わる方法での実験を検討する（２）利用する動物の数をなるべく減らす－－の原則を加えたが、規制は盛り込まれなかった。

　それは、国立大動物実験施設協議会など関係団体が、文部科学省とともに自主的な規制指針の策定を進めていることに配慮したためで「自主規制の実効性を見てから、規制を検討する」という方針が取られた。林良博・東京大大学院教授（国際動物資源科学）は「実験動物は、自主規制を尊重しつつ、密室化しがちな飼育の適正化を図っていくべきだ」と話す。

　欧州では、実験施設や実験計画を国が審査し、認可する方式が一般的。米国やカナダも、国レベルで制定した自主基準を導入している。

　◇知事、悪質業者を営業停止に

　日本一の歓楽街・歌舞伎町（東京都新宿区）の一角にあるペットショップ。約４０センチ四方のガラスケースが１５０個近く並び、中の子犬はぐったり、ふんもそのまま。周辺では、大音量の音楽や宣伝が流れ、営業が終わる午前２時まで、光と騒音にさらされる。

　環境省の０２年度のデータでは、掃除や消毒が不十分などとして、都道府県が改善を指導した施設は約１５００、指導件数は延べ約３０００件に上った。把握した施設は計約１万５０００で、全体の１割に問題があったという計算だ。国民生活センターに寄せられたペット販売の苦情は、９４年の約５００件が、０３年には１５００件超に。インターネットなどを使った通信販売での苦情もこの間に７倍近くになった。

　こうした現状を踏まえ、改正案は、ペットショップなどを営業する際に必要な手続きを、知事への届け出制から登録制に変更し、知事が登録取り消しや営業停止処分できるようにした。ネット業者も、新たに規制対象に加えた。だが「予算も人も限られ、まず、ネットも含めた多くの業者を把握できるのか疑問だ」というのが、動物愛護団体が心配する点だ。

　また、業者が営業停止処分などになる基準は不明確で、日本動物福祉協会の山口千津子調査員は「どこまで具体性のある厳しい基準を作れるかがポイント」と指摘した。

毎日新聞　2005年5月22日　東京朝刊

－－－－－↑引用ここまで↑－－－－－

何も変わらないよりは、一歩前進した方が、もちろん良いことだ。
だが、こうして記事を読むと「前例がないことには手を出せない」「まず前例を作ってから」
という姿勢が強く感じられる。
しかし、海外にまで目を向ければ、決して「前例のない」ことではない。
マイクロチップも、動物実験も。

今国会にはもう間に合わないようだが、せめて次の見直しのときには、未知の領域に
飛び込む勇気をもって法改正にあたって欲しいと、切に願っている。
そして、そのために自分に何ができるかを、母はここ数日、考え込んでいる。