介護資格取得のための補助制度

東京都は低所得者の介護資格取得のための補助制度をはじめるという。 介護労働は途上国から受け入れた人々にやらせればよいという発想と、低所得者にやらせればよいという発想･･･どこか共通しているような気がする。 人がやりたくない仕事は、弱い立場の他者にやらせ、その仕事そのものを、よりよいものにしていこうとする発想がないのだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000015-mailo-l13 介護講習受講中の費用補助と生活費補助、そして受講修了者を雇用した施設に対する補助を行うというが、肝心の介護労働者自身の処遇改善につながるような補助はない。 介護をくいものにしていた悪徳業者が田園調布に豪邸をたてて自家用飛行機まで持っていたというニュースも記憶に新しい。 介護業者に対する補助なんてのは経営者の私腹を肥やすのに使われる可能性が大きいのではないか。 この事業に予算として３億８４００万円を計上する予定だというが、もっと介護労働者の処遇改善のために有効に使える方策がありそうな気がする。 ※ 官より民、小さな政府･･･新自由主義の破綻が明らかになるにつれ、そんなキャッチフレーズも色あせて聞こえる。 分野によっては官がやらなければならない分野もあるし、すべて民にまかせればよいというものでもない。 介護の分野などは本来は官で行うべき分野なのではないか。 その上で、より手あつい介護を受けようとすれば民間を利用する。ちょうど公教育と私教育との関係のように･･･。 介護労働の大変さは誰もがしっていることだ。 負担増が介護労働者の処遇向上に直結する仕組みが見えさえすれば、多くの人はその負担にも納得するのではないか。 人はかなりの確率で人生の最後を介護されて終わることとなる。 そして介護する人が幸福でなければ介護される人も幸福でない。 人生の最期を幸福に終わりたいのか、ため息、暴言、疲れや不満からくる虐待の中で終わりたいのか。