Akashic Records

http://plaza.rakuten.co.jp/newkoumuin/diary/200801260000/
からのコピペです。


０７年３月１日付け読売新聞によると、東京都荒川区は新年度から、非常勤職員に対する待遇を改め、給与アップのほか、経験や能力に応じて昇進する制度を導入する。

　民間で正社員と非正社員の格差是正が課題となる中、公務員についても常勤と非常勤との待遇格差を出来るだけ解消し、非常勤職員の意欲を引き出したい考え。区によると、非常勤職員の昇進制度は珍しいといい、他の自治体から問い合わせが相次いでいる。

　正規の職員とは別に採用される非常勤職員は原則、単年度ごとに契約が更新される。常勤職員は週４０時間の労働が基準となるのに対し、非常勤の場合は週３０時間程度が基準となるケースが多い。ボーナスや退職金の支給もない。

　荒川区では、常勤職員は１９８３年の約２４００人をピークに減り続け、現在は約１６００人。これに対し、非常勤職員は９５年に約４１０人だったのが、現在は約６１０人と全職員の約２８％にまで膨らんだ。財政難を背景に常勤職員を減らして人件費を削減する一方、行政サービスが低下しないよう給料が比較的安い非常勤を増やして対応してきたためで、不況下に非正社員を増やしてきた民間企業や、他の多くの自治体などと共通する構図となっていた。

　今回、待遇改善の対象になるのは、非常勤職員のうち再雇用・再任用の区職員ＯＢを除いた約４００人。主に窓口業務や各部署の庶務、図書館司書、翻訳や通訳といった仕事で、３０、４０代の女性が比較的多い。

　勤続年数はまちまちだが、非常勤の中で最も多い「事務嘱託員」の場合、週３０時間の勤務者に対する給与は、熟練を積んだベテランも、新人も、同じ月１６万８６００円だった。

　新制度では
〈１〉一般非常勤
〈２〉経験６年以上が目安の主任非常勤
〈３〉係長級の総括非常勤
――の３種類に区分した上で、給与は一般非常勤が１７万１３００円、主任は２０万２１００円、総括は２５万３００円に増額。主任や総括に昇進した後は非常勤の部下の指導にもあたる。

　昇進の可否を判断するための勤務評定は厳密に行い、昇進希望者にはリポート提出などを課す方向だ。これまで残業は想定していなかったが、職責の増大に伴い残業するケースもあり得るとして、超過勤務報酬を新設する。有給休暇の拡大など福利厚生も今より手厚くする方針だ。

　ＯＢの非常勤職員については、常勤職員として長年処遇してきたため対象に含めていない。

　人事院によると、非常勤職員に対する昇進制度は中央省庁にも例がない。同区職員課では「非常勤職員にも、区政業務の一線を担う一員としての成果を期待したい」と話す。

　佐々木信夫・中央大大学院教授（地方自治論）の話「バブル崩壊後の行革で存在感を増す非常勤職員には、学歴や能力が高い人材も少なくない。非常勤職員の能力をどう生かすかは、公務員改革の重要な課題であり、荒川区の取り組みが他の自治体に与える影響は大きいだろう」
とのことだ。

　この記事を読んだときはすばらしい制度だ。全国の自治体に拡がれば・・・と思っていたのだが。。。。

　０８年１月２５日付け神戸新聞に追加記事が載っていた。

　全国に約四十万人いるとされ平均年収が二百万円以下で「官製ワーキングプア（働く貧困層）」といわれる非正規職員の待遇改善に向け、勤続年数に応じた昇給制度創設を予定していた東京都港区が、四月からの導入を見送ったことが二十四日分かった。総務省と都から「非正規職員の継続雇用を認めていない地方公務員法に抵触する可能性」を指摘されたため。

　自治体の非正規職員は、昇給がない一年程度の短期雇用が建前。だが、近年は行財政改革で削減された正職員の不足を補う形で複数年にわたり働く人が増え、中には勤続が二十年を超す例もある。今回の港区のケースなどを受け、自治体関係者を中心に「実態に合わなくなった」制度の見直しを求める声が高まりそうだ。

　港区は、職員約二千八百人のうち約三百人が保育士、図書館事務などの非正規職員で、例えば、保育士の月給は勤続年に関係なく一律約二十三万円。このため区は「せっかく経験を積んでも意欲を高めにくい」と判断し、非正規職員の給料を職種ごとに数段階に分け、二～三年間勤め能力の向上が認められれば昇給させる制度の創設を昨年から検討してきた。

　ところが昨年三月、荒川区が同様に非正規職員の昇給制度の導入方針を決めた後、総務省が都に「地公法で想定されていない非正規職員の継続雇用を前提とした制度ではないか」と指摘。他区にも導入計画があることを把握した都は十月、特別区の人事担当課長会合で、総務省の指摘を踏まえ文書で注意喚起した。

　その後、荒川区は「職能に基づくもので継続雇用は前提にしていない」と説明し認められたが、港区は十一月に再び都から口頭で違法性を問われ、今春の導入を断念した。港区は「指摘を受け、制度案の見直しが必要と判断した。引き続き検討したい」としている。

　

　更に１月２５日付け中日新聞は、非常勤職員の労働意欲向上と待遇改善を目的に勤務年数に応じた昇給制度を検討していた東京都港区が、「地方公務員法で恒久的雇用を前提としない非常勤職員にはなじまない」との都の指摘を受け、四月からの導入を先延ばしにしたことが二十四日、分かった。同じく待遇改善、人材確保の一環として類似制度の導入を考えていた千代田区も、同種の都からの指摘で、職務、職責に応じて給与を増やす制度に見直し、予定通り四月から導入する。

　港区は約一年前から非常勤職員の意欲向上につながるよう、現状では一律の給与を勤務経験や能力に応じて変える制度の導入を検討してきた。都から昨秋、指摘を受け、「法を無視してまで導入するつもりはない」と、当初予定していた四月の導入を見送った。

　区人事課は「導入をあきらめたわけではなく、法の趣旨に沿う形で客観的に説明がつくよう引き続き検討したい」としている。

　同区の非常勤職員は保育士やカウンセラー、保健師など約三百人で、正規職員の一割以上を占め、勤務年数が十年を超える人もいる。

　一方、千代田区は、勤務年数と仕事の内容で給与を変える制度の導入を目指し、昨秋に関係条例を改正した。都からの指摘を受け、制度を職務、職責という基準に改めて、ゴーサインを得た。

　荒川区も本年度から、一般、主任、総括と役割に応じて区分を設けることで給与を増やす制度を導入済み。都は荒川、千代田区の動きを踏まえ、昨秋に全二十三区に、地方公務員法を逸脱しないよう注意喚起する中で、港区の検討内容も把握し、指摘した。都の区政課は「非常勤職員の待遇改善は否定しないが、年数に応じた昇給制度は芳しくない」と話している。

■国が違法状態黙認

　法政大大原社会問題研究所の早川征一郎教授（社会政策論）の話　国は非正規職員が継続雇用されている違法状態を黙認し、解決策も示してこなかった。自治体がノウハウを持つベテラン職員の待遇改善を考えるのは当然で、いまさら地方公務員法違反の一点張りで押さえ付けるのはおかしい。待遇が劣悪な非正規職員が安心して働けることは、住民サービスの向上にもつながる。通常の試験とは別に、意欲と能力のある人が正職員になれる制度などを作るべきだ。




＜自治体の非正規職員＞　採用の根拠となる地方公務員法の条項によって非常勤職員、臨時職員などと呼ばれる。職種は保育士やホームヘルパーなどさまざま。自治労が傘下の組合のある約１５００自治体を対象にした調査では、１９８３年には約９万人だったが、財政難や行政サービスの多様化を背景に増え続け、２００６年には約３７万人と警察、消防、教員を除く全職員の５人に１人を占めている。給料は各自治体の条例などで定められ、自治労の０５年調査では、平均年収は約１６６万円。

　１月２５日付けの神戸新聞は以下のように解説している。

　東京都港区が非正規職員の昇給を見送った背景には、国が法律で想定してきた非正規職員の役割と懸け離れた現場の実態がある。公共サービスを途切れなく住民に提供していくためにも、制度の見直し論議が避けられなくなりそうだ。非正規職員は主に地方公務員法３条に基づく非常勤職員（特別職）や２２条の臨時職員(一般職）として採用。本来は自治体が開く法律相談の弁護士や国政選挙の事務など、継続雇用を必要としない業務に従事することが想定されてきた。だが、近年は行財政改革で正職員が削減され、保育所での延長保育といった行政サービス需要も拡大。自治体行政の現場では、人手不足が慢性化している。このため、自治体の多くは「毎年の募集に、たまたま同じ人が採用された」という名目で、非正規職員を穴埋め要員として事実上継続雇用してきた。その裏で、非正規職員はいくら有能なベテランでも、法律上は常に「新人」扱いになり、昇給が認められないという制度の矛盾が大きくなっている。こうした実態を受け、地公法について自治体関係者からは「戦後まもなく出来た法律でもう限界」「特別職の非正規職員には守秘義務も課せられない」など問題点の指摘が相次ぐ。一方、総務省は「継続雇用が必要な仕事に非正規職員を充てることが間違い」と原則論を崩さず、今のところ双方の意見は平行線をたどっている。とのことだ。



　今回の記事は殆どコピー＆ペーストだけど、現状、実感としてこれは痛いほど身に凍みている問題。
　２６日の熊本日々新聞にも同様の記事が載っていた。
　
　そもそも、官がワーキングプアを作る現制度と、現場の実態に即してないのが問題だと思う。
　かといって、どこからそれだけの人件費を捻出するよ？って話になると難しい。
　ぶっちゃけて言えば、使い物にならない上司が現状を見ても存在していて、現場の状態も理解せずに、書面が抜けてなく揃っていて、上に気に入られれば良いって考えの人がいるので、その辺の人件費をどうにかしてくれたら、良いのにって思う。

　細かい話では、某参事さんの給料があれば、初任給周辺の金額で有能な人を２～３人雇えるって話です。


　もう、これ以上、非正職員で働く気はないけど、民間程度の給料がもらえれば現職場での仕事は本懐なんだけどね。俺には。