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2019年03月19日
カテゴリ：選挙にいこう 文句いう前に
前回の選挙で、６人の定数が満たせなかった、過疎の村・高知県大川村（人口400人）で、
立候補を妨げる「兼業規定」の見直し。 https://mainichi.jp/senkyo/articles/2xxx-xxx-xxxxx/k00/00m/010/055000c （毎日新聞2019.3.4） 【議員のなり手不足から議会に代わる「町村総会」の検討を一時表明した高知県大川村で、村議会は4日、地方自治法の兼業禁止規定に該当しない個人・法人を明確化する条例案を可決した。兼業規制の曖昧さが立候補をためらう一因という認識があり、4月の村議選（定数6）に向けて立候補しやすい環境づくりを図る。・・】 兼業（本業？）で「補助金」をもらう事業をしていると、議員権限で事業が歪められるおそれがある。 というのはわかる。 今どき、「本人がやってる事業」なんて小さいことで、 「麻生セメント」が補助金事業で儲けた配当を株主の財務大臣がガッポリ受け取っているとか、 堂々と行われているインサイダー事業（予算をつける側に株主がいる）に比べたら、かわいいもんだろう。 しかし、立候補したら無投票で当選できるなら、都会でアルバイトしながら民青同盟の役員してる若者。 移住したら？ 旧・南光町の山田町長みたいに、頑張ってる「ヨソ者」が地元住民に頼りにされることもある。 （20代の若者が行くだけでも大したもんだと思う） 昔は、地方選前年夏ぐらいには、「赤旗」に「空白克服Ｕターン」の呼びかけがあったが、 「団塊ジュニア」以後「都会生まれ」ばかりになって、そういう話はないのかな。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年04月02日 19時11分54秒
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