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カテゴリ:政治
緊急事態宣言を延長する理由はCOVID-19の病床の逼迫がされていないことが一つの原因であるといわれています。
そうであれば、外出自粛や飲食店の営業時間の短縮をお願いするだけでいいのでしょうか。 外出自粛や飲食店の営業時間の短縮によって、新規感染者が減ってきました。しかし、これには因果関係があるといって良いのでしょうか。因果関係の有無に関しては実際にあるかどうかは厳密な統計を取って、バイアスを取り除いて、専門家が検討しても時期は同じなので、因果関係があるらしいとはいえても、因果関係があるとはいえません。 現状では詳しいデータも無いので、因果関係があるらしい意外にないのがとても残念です。 詳しいデータが公開されていないものに、家族内感染の割合があります。。日々の新規感染に関しては分かっているデータが公開されています。感染源不明は最近の速報では減っていると思います。詳しく見ればもっと減っていると思います。というのは感染源調査が続いて入れば不明はへるはずだからです。 新規感染患者を減らすには、新規感染患者が減少傾向にあるので、家庭内隔離を減らす政策をとるべきです。隔離施設に関しては宿泊施設などの利用をもっと増やすべきだと考えます。さらに隔離施設への食事の提供で飲食店の商売の場を増やすことを考えてはいかがでしょうか。 隔離施設も二種類作るべきかと思います。濃厚接触者が陰性と分かるまで隔離しておく施設と検査で陽性となった人を隔離する施設です。 COVID-19では血中酸素量が問題になることは明らかです。これをパルオキシメータの貸与では、隔離施設での死亡が減るかもしれませんが、皆無にはできません。現在のパルオキシメータでは測定しようと思わないと測定できないからです。デジタル庁ではウエアラブルデバイスでの自動的な血中酸素濃度の仕組みを導入すべきです。さらに、注意すべき値まで血中酸素が減った場合には救急などに自動的に連絡が行く仕組みを導入すべきです。 この仕組みのデバイスは既に機能を掲載しているデジタルウオッチがあります。危険を知らす仕組みについては、老人見守りシステムとして色々なところが販売しています。 収集した情報が漏れないという条件でIDとしてマイナンバーも使用可能です。 今回の非常事態宣言の延長の理由が病床の逼迫であればこの1ヶ月で取り壊し可能な病棟を作ることも必要です。大阪は集中センターを作りましたが、この流行が終われば、次何かあるまでのメインテナンスにお金がかかります。そのため、今回は間に合わなくとも、毒性の高いトリインフルエンザが人に感染するまでに、必要なときにすぐに組み立て、必要がなくなれば締まっておけるような寒性承知療養病床あるいは病棟を用意するべきだと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021年02月02日 14時01分50秒
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