元放射線技師の会社設立から介護関連日記

開業時に院長先生が悩むところは、従業員の保険だと思います。常勤５名以上であれば否応無く政府管掌になります。コンサルの方は常勤を抑えてパートを活用して医師国保を勧めると思います。でも、医師国保であれば自家診療が出来ません、すなわち従業員が腹痛を訴えても保険システム上は診ることが出来ません。が医師である以上は診察をしますから持ち出しです。
政府管掌にしていれば、どうどうと診療できて保険請求できます、ここからは考え方があるかもしれませんが、本人負担分は減免という形で福利厚生費で計上する事で、職員からも院長先生の株も上がるし、ましてや従業員が他院の売り上げ貢献に走る事が避けられます。
医療従事者というのは、診察してもらいたいのではなく、薬がほしい場合が多いと思います。
院長との診察で、希望の薬がでれば、院長と従業員との信頼があがります（減免してあげればなおさらです：うちは職員からは自己負担はもらっていません（特殊なワクチンは別ですが原価です））そうする事で愛社精神がうまれ、地元職員が患者さんを紹介して来院に繋がります。開院のままで良いと思われる先生は医師国保でよいと思います。が、繁盛する医院を目指されるなら、政府管掌の用件以下でもあえて政府管掌にすることをお勧めします。よくある勘違いは月末の保険料納付時に驚いても、その半分は従業員が負担してるんですから・・・
うちはまだ、住民税納付はまだですが、所得税納付も従業員の預かり金だと云う事を忘れてる（思い違い）事で高いと言われる先生にお会いした事が有ます。
『小悪党』という言葉は好きですし、自分もそうありたいと思いますが、やはり皆さんが納得して喜んでもらえるようなアクションを起こさなければ、差別化は出来ないと思います。