京都市が、同和奨学金の全員の返済を、事実上無審査で、「自立促進援助金」を支給して肩代わりしている問題で、６月１３日、２００２年度に支出された自立促進援助金２７００人分約２億２８６万円の返還を桝本京都市長、高木副市長に求める住民訴訟を京都地裁に起こしました。１９９７～２００１年度に支出された約７億２０００万円については、０２年１２月にすでに住民訴訟になっており、今回の提訴は第２次ということになります。

とくに今回けしからんと思うことがあります。第１次提訴に先立ってわたしたちが行なった住民監査請求の結果で、監査委員から、自立促進援助金の運用方法を是正せよとの意見を受けながら、京都市は０２年度もまったく手を加えることなく支出していることです。監査委員から「なんとかせい」と言われても応じていないのです。

さらに、０３年度の援助金の申請受付は今年４月にすでに締め切られていますが、今年度もまた返済対象者全員に対する支給を受け付けています。このままでは、例年と同じ調子で来年３月には２億数千万円が支出されることになるのです。事実上の無審査状態も相変わらず。じつにひどいではありませんか。（当然、来年３月も支出されれば第３次提訴ということになり、市長らへの返還要求額はどんどん膨らんでいく。おそろしい額になるぞ）

たしかに、京都市が制度の運用に手を加えようとしている姿勢をみせてはいます。しかし、現状では結果的には何も改善していないのです。京都市は、すぐに改善措置をとれない理由をあれこれ言っていますが、ようは本気で改革していこうという意欲に欠けると言わざるを得ないでしょう。

今回の提訴に対して、京都市人権文化推進課長は、「監査委員からの意見を踏まえ、現在、改善に向け検討している。その最中に訴訟が起されるのは残念」とコメントしています（毎日０３年６月１４日付け）。

京都市担当者の困惑する気持ちはわからないわけではありませんが、もし人権文化推進課長がわたしたちに対し、「これから改善しようとしているのに、また裁判だなんてあんまりではないか」といった非難の意味を込めてそう語ったのだとしたら、何を甘えたことを言っているのですかと言い返したいですね。

この自立促進援助金の実態はここ１０年来市議会で問題にされてきているのです。市当局者はその度に、「この制度にも運用にも問題はまったくありません」と一蹴し続けてきたことを、思い出して欲しいものです。文句なら、わたしたちにではなく、無責任な対応で問題を先送りにしてきた市長や副市長に向かって言うべきでしょう。逆恨みはやめてもらいたい。

なお、提訴については、京都、毎日、読売の各紙で報道していただいています。うち毎日の記事をネット上で読むことができます。
→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030614-00000003-mai-l26


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寺園敦史
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