同和温泉補助金事件の第２０回口頭弁論が１１月５日午前、京都地裁で開かれた。前回が８月２１日だったのでおよそ２か月半ぶりの期日となった。

これだけ間隔が空いたのは（通常月１回のペースで開催される）、被告（京都市側）の要望によるものだった。補助金未返還の３９件約１７００万円分の事業において、解放同盟支部がどのような学習活動を実施したかを個別に詳述することになった被告が、そのための準備期間を要求したのである。

ところがところが被告側はこの日の弁論において、３９事業での学習活動実態については新たな証明を行わず、前回のわれわれの陳述に対する細かな反論を試みただけだった。いったい何のための準備期間だったのか、２か月間被告は何をしていたのか。無駄に時間だけが引き伸ばされただけである。まったく不愉快な京都市側の弁論であった。

同和温泉補助金事件では、解放同盟支部が今年４月までに、訴訟の対象となっている６１件５４２２万円分のうち約３７００万円分を京都市に返還している。現在、残事業３９件もすべて不正であり、未返還補助金１７００万円も公金の違法支出であると主張する原告に対し、被告は３９事業においては学習事業はおこなわれており違法支出ではないと反論している。

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それにしてもきょうは京都市職員の傍聴者は８人くらいはおりましたな。えらい動員です。ま、彼らは京都市から給料もらって傍聴しているんですから、いいですね。わたしも、そしてわが弁護団もそうですが、この裁判、まったく自己負担でやっています。京都市の損害を回復させるため活動している側が、自分の金を持ち出してやり続けているなんて、よくよく考えると奇妙なことだな。

次回期日は、１２月４日午前１０時からおこなわれ、当時の解放同盟支部長、学習事業に随行した市職員らの証人尋問を実施するかどうか裁判所の判断が下される予定です。この証人尋問はぜひとも実現したい。あと、もう一歩で、「部落解放」「学習」を名目に温泉旅館でどんなことが行われていたのか明るみになるところまできている、そう思っています。


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マリード［同和行政オブザーバー］
寺園敦史
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