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日本で最も高い超高層マンション「ザ・キタハマ」。高さが約２０９メートルある＝大阪市中央区（西川博明撮影） 　今年３月、高さ３００メートルと日本一の超高層ビル「あべのハルカス」が大阪市阿倍野区で全面開業して話題だが、タワーマンションの高さ日本一も大阪にあることは今や知る人ぞ知る事実となっている。１位は、大阪市中央区の高さ約２０９メートルの「ザ・キタハマ」で、３位も大阪市港区の高さ約２００メートルの「クロスタワー大阪ベイ」が続く。さらに景気回復で東京や大阪などの都心に高層タワーマンションの建設計画が目白押し。耐震・免震技術の進歩もあって、そのうち驚くような超高層マンションが登場するかもしれない。

　

　現在、高さ日本一を誇るタワーマンション「ザ・キタハマ」は平成１７年に閉店した旧三越大阪店跡地に整備された物件で、長谷工コーポレーションなど開発事業１０社が再開発し、２１年に完成した。

　２位は、２１年完成の川崎市中原区のパークシティ武蔵小杉・ミッドスカイタワーで、高さ約２０４メートル。３位は、１８年に完成した大阪市港区の「クロスタワー大阪ベイ」の約２００メートルで、かつては日本一高い超高層マンションという称号を保持していた。

　この３棟が国内で高さ２００メートルを超える超高層マンションとして存在感を放つが、世界を見渡してみると上には上がある。

　国際ＮＰＯの「ＣＴＢＵＨ」（高層ビル・都市居住協議会、本部・米イリノイ州）によると、世界最高峰の高層マンションは２４（２０１２）年に完成したアラブ首長国連邦のドバイにあるプリンセスタワーで、高さ約４１３メートル。「ザ・キタハマ」でも世界で１６０位にとどまる。

　とはいえ、日本ではマンションの高層化が進みつつある。国が都心回帰による「コンパクトシティ」によるまちづくりを志向するなか、開発事業者にとっては高層化で土地の有効活用を図り、マンション計画の収益性を確保しやすいとみるためだ。

　地震国でもある日本ではマンションは高ければ高い方が良いわけではないが、安倍晋三政権の国家戦略特区が具体化していくなか、東京圏や関西圏では高層建築物の容積率緩和が進む見通しで、超高層マンション計画が登場してくると期待されている。

　




　不動産経済研究所の３月末時点の調査によると、２６年以降に完成する２０階建て以上のタワーマンションは全国で２５２棟（９万２８６７戸）になる見通し。昨年３月末時点の前回調査に比べ、建設計画はこの１年間で６１棟（２万８６戸）増えた。

　建設計画が急増した背景には、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う国内景気の改善がある。マンション開発には１～２年がかかることからマンション販売の堅調さが続くなか、開発各社が積極的な投資を進めようという姿勢が強まっているためだ。

　地域別では、首都圏（１都３県）が圧倒的に多い。全体の７５・６％を当たる１７３棟（７万２３５戸）の建設計画がある。とくに東京の湾岸部での建設ラッシュが目立つ東京２３区内だけで、１１１棟（４万７０３７戸）と全体の過半数を占める。

　一方で、近畿圏（２府４県）も全体の１６・９％に相当する４７棟（１万５６８９戸）の計画がある西日本の集中エリア。なかでも大阪市内は２６棟（８８１０戸）が計画されている。