日曜日の朝は、まいどおなじみのちり紙交換～ ちゃう、いつもの喫茶店でおしゃべりをいっぱい・・・
東京の秋葉原のほうで、おもしろそうなお店がいっぱいできてきていて、大阪もまけられへんで～ なんていうお話をやっていました。
喫茶店経営も今は利益を出すのが、たいへん
福祉施設がやっている喫茶店もいくつかありますが・・・
現実にはほとんど利益がでていないようです。
福祉施設が喫茶店などお店をやる場合、最初に補助金がでて、お店の改装をすることができる場合がありますが、福祉施設で独自に予算をかけないとなかなかお店をつくることができません。
脱サラして喫茶店をやる場合・・・
人件費が月に２０万円
家賃１０万円以上（光熱水費、その他の設備費で合計２０万円）
材料費に２０万円・・・
つまり１カ月に単純に考えて６０万円以上の売り上げをしないといけないことになります。
そして６０万円の売り上げをあげても、人件費は２０万円×１２カ月＝２４０万円（税込）
なので、税金や年金を差し引くと一カ月１５万円前後で、しかも確実に収入があるかどうかわからなくて、年末、年始、その他の休日が多い日、雨、風など不安定要素がはいるとたいへん
福祉施設が運営している施設の場合、建物の家賃、光熱水日、消耗品費、職員の人件費は市や国からその費用がでるので、６０万円の売り上げがあると材料費の２０万円を引いたのこりに４０万円のすべてが障がい者の工賃となるはずなので・・・
１０人が働いていると、４０万円÷１０人＝４万円の工賃になるはずですが、現実には３０００円～１万円前後しかならないようです。
喫茶の経営を素人がやっているというのもありそうですが、福祉関係者がいないと障がい者のことがわからないというのもあるようです。
※喫茶の専門スタッフ（プロの調理人や喫茶店経験者）を雇っているところもあるようですが、それほど利益はでていないよです。
職員がふたり以上いると、ひとりが喫茶をプロでひとりで経営するくらいの意気込みで、
もう一人の職員が福祉関連の手続きやお世話をすると、売り上げがあがるはずですが・・・ 喫茶のプロを雇ってもなかなか売り上げがあがらないようです。
もし、人気の喫茶店やラーメン店などのオーナーと福祉施設が合体したら？
人気店のオーナーは人件費５０万円以上で、ラーメンだと１００万円の人もめずらしくない？ 立地がよいところなので、家賃などが５０万円、材料費が５０万円＝１５０万円の売り上げ！
だけど、福祉施設が経営すると利益からお給料を出すことができないので、営業の仕事などをやって仕事をとってきて利益をだしても、職員の年収が１０００万円以上！ そんなふうにできないのと
営利を目的にしないというようなことがあるから、福祉施設の喫茶店やお店の経営はむずかしいようです。
それから、喫茶店の場合は、一度に働ける障がい者の人数が少なくて１０人以上がお店にでるのは、ちょっとむりで、お弁当やバイキングのような裏方の多いレストランみたいなところじゃないと、一度にたくさんの人が働くことができないという問題があります。
喫茶店だと、調理に２人、皿洗いに２人、ウエイター、ウエイトレスに２人と合計で６人くらいで、小さなお店だと身動きがとれなくなってしまいます。
それから、福祉施設の補助金みたいなのは、福祉施設にこられている障がい者の人数できまって、６人のところより２５人くらい来ているほうがはるかにたくさんの補助金をもらうことができて、６人のところでは、とても予算がたりないということになってしまいます。
喫茶店で障がい者が働く・・・
そんなわけで、なかなかたいへんです。
大阪の箕面市で社会的雇用ということで、障がい者の時給を社会が出す方式で、１時間働くと最低賃金（大阪の場合は７７９円、７８６円平成22年度地域別最低賃金額）くらいをもらうことができるという障がい者の雇用がすすめられているようです。
現実にはなかなか、一般の人と同じように働くことができないので、働けるだけ働いて、そして最低賃金が保障される社会的雇用の制度が日本中に広まるとよいのですが・・・
http://www.city.minoh.lg.jp/syougaifukushi/houdou/20110215.html
