【父親が息子に伝えるマンション学】

[【中古住宅の実勢価格、来秋からネットで公表】

　不動産業者で組織する全国の不動産流通機構が、２００６年秋から中古の住宅やマンションの最新の実勢価格を、インターネットで無料公表することが１２日、明らかになった。

　一般の消費者にとって中古物件の価格情報は、広告など売り手の「言い値」がほとんどで、販売価格が妥当かどうか判断しにくいのが実情だ。

実勢価格の公表は、物件を探している人と売却を考えている人の双方に、売買をスムーズに成立させるための有力な情報を提供するとともに、価格をめぐる買い手と不動産業者などのトラブルを防ぐのが狙いだ。

　実勢価格を公表するのは、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の４地域に設けられている不動産流通機構で、４機構の共通ホームページ「レインズマーケットリサーチ」で行う。

　利用者がホームページで、建物の種類や地域、間取り、築年数などの条件を設定すると、該当する最近の取引の売買価格と物件の面積が、１件ずつグラフ上に表示される。個人情報を保護するため、個別の物件名などは明らかにしない。

　現在も、地域や間取りごとの平均取引価格は公表しているが、１件ごとの取引価格は公表していない。業者間の情報交換のために機構が蓄積している不動産取引の内部データを活用する。

　来秋からの試行を経て、２００７年度に本格稼働する予定だ。国土交通省も、公表システムの開発のために資金支援する方針。

　日本の中古住宅の市場規模は、アメリカなどに比べて小さく、住み替えは活発でない。

子供が独立した高齢者世帯が広い家に住み、広さを求める子育て世代が家に狭さを感じているケースも多く、住み替え促進が必要だとの声も多い。

実勢価格の公表で、中古物件の取引が促進されるとの期待もある。
（読売新聞） より引用終り

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中古相場の、取引価格をネットで公表することになった。
中古相場の活性化には必要不可欠のもの。

でも、一つ心配なことがある。

それは、公表された価格を信用してしまう人がでること。

「不動産協会の発表なんだから、信用できるだろう？」
でも、現実は、そうではない。

必ず悪用する人がでてくる。

たとえば、自分の物件を高く売りたいから、
ウソの価格を発表する。

安く買いたいから、低い価格を載せる。

こんなことがでてくる。

今までもあった。

でも、今までは業者間での情報だったので、その辺を業者は割引いて価格を考えていた。
だから、さほど問題ではなかった。
（それをできない不動産業者もいたのも事実）

それを一般の購入者ができるか？
かなり難しいだろう。

なぜなら、割引くだけの情報をもてないからだ。

どの情報が信用できる。できない。
の判断をするには、それなりの情報の量が必要になる。

量があって初めて、情報の取捨選択ができるのだ。

ではそうしたウソの情報が増える中で、どうしたら信用できる本当の情報を見分けられるのか？

「自分で情報を集め、実際に自分の目で見る」

これに尽きる。

これから物件情報はまだまだ増える。
そのなかで騙されない為に必要なこと。

それは、
「自分の頭で考えること」
今日の一言。
「騙されたくないならまずは、現地を見る」