セミリアイア「晩年」日記

緊急事態宣言が延長されたのを機に、政府がこの問題にいかにいい加減に対応してきたかをもう一度確認しておこう。

武漢由来のウィルスが話題になって、台湾などが渡航を制限を開始していた時、札幌は雪まつり。日韓問題で韓国人は減ったが、中国人はむしろ増えていた。その時、習近平の国賓待遇での来日もまだ先延ばしの予定はなかった。政権は、一方でインバウンド収入も減らしたくなく、一方で向こうが言い出すまでこちらから訪日を断ることはできないという（実際、何人かの政治家がテレビで発言している）弱腰で、シャットアウトの時期が決定的に遅れた。

首都東京は、オリンピックがどうなるかということにしか関心がなかったように見えた。一年延期が決まった途端、都知事が「ロックダウン」などというできもしないことを言いだした。「オーバーシュート」という聞き慣れない、また言葉遣いとして正しくない英語をしゃべり散らしたのもこの時だ。オリンピックに関わらず、もう少し早く都知事としての「宣言」を出すべきだった。

最初に、唐突に閉鎖を決められたのは、まず学校だった。その前の北海道知事の物真似である。しかし、その時に「教育を受ける権利」の保障については誰も語らなかった。ついでにいうと最後に「自粛要請」がなされたのはパチンコ屋である。

さて、今回の延長であるが、感染の減少のカーブが期待したほどではないという。では、どこまで下がることを期待したのかをなぜ言わないのか。少なくとも宣言を出す時になぜ示せないのか。邪推をすれば、ＰＣＲ検査数が増えれば、当然感染数も増えることは分かっていたはずで、検査数がどのくらい増えるのかが、宣言時には分かっていなかったのではないかと思う。

しかし、その検査数は増えていない。従って「感染の実態はつかめない」と言う。では、何に基づいて宣言は延長されたのか。感染者一人が何人に感染させるか（これも「実効再生率」という訳の分からない日本語で表現しているが）は０．７、東京で０．５であって、十分な検査をしてのこの数字であれば、感染は収束に向かっているといえる。にもかかわらず、宣言は解除しないのは、ひとえに検査数が異常なくらい少ないからだ。それを指摘されると、保健所のマンパワーの問題にすりかえるが、保健所を通さないで受けられる仕組みをすぐに作るべきであったろう。

要は、ウィルスの実態を知るのに恐々としていて、日ごとの感染者数に一喜一憂し、右往左往していたから、宣言を延長せざるを得なかったのだ。

しかも、経済活動がこれ以上止まっても困ると考えるから、１５日にもう一度専門家会議を開き、場合によっては解除もあるのだなどという含みを持たせた。結果として、曖昧この上ない「宣言延長」となった。

そんな曖昧模糊とした結論の代わりに持ち出してきたのが「新しい生活様式」だ。それより、閣僚は「新しい、まともな会議の持ち方」でも勉強したらいい。