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日本経済新聞・食の安全に長期的な構えを
厚労省の食品や飲料水の新基準値を4月から適用する方針を示していることについての本日付の記事です。
「乳児用食品や牛乳をそれ以外の「一般食品」と区別してより厳しくした。一般食品が１キログラム当たり１００ベクレルであるのに対し、乳児用は半分の５０ベクレルに引き下げた。」
新基準値について、「国民が食品摂取によって被曝する放射線量を年間１ミリシーベルト以下」におさえるものとし、福島原発事故後の暫定基準値５ミリシーベルトより「大まかに言って５倍厳しく、安全をより重視した」といい、「国際的な尺度からみても厳格だといえる」としています。
「新基準値を設けるのは、暫定規制値が危険だからではない。放射線被ばくには「これ以下だから絶対に安全」と明言できる境界線がない。状況が許す限り、健康リスクを小さくするよう改めるのは当然だ。4月以降しばらく新旧の基準が混在する。政府は暫定値でもリスクが十分に小さいことを、重ねてていねいに説明する必要がある。」
「消費者の不安解消のため、食品中に許容できる量をより小さく抑えるのは理解できる。ただ生産者や流通、外食産業にとっては厳しい規制となる。
政府と東京電力は、さらなる出荷制限への補償や放射能測定に必要な支援などにしっかりあたらなければならない。」
「学校給食も新基準にすぐ対応できるか」
「土壌や海の汚染は短期間では元に戻らず、対策も長期戦になる。食の安全回復のため関係者を息長く支えていく必要がある」
従来の、他のさまざまな厳格な食品基準と同様、放射能についても、店頭に並ぶ食品ひとつひとつへの、ベクレルなどのわかりやすい表示と、生産者・販売者側へのコスト面、設備面などでの費用面・精神面・わかりやすい説明などの具体的なサポートが急務であると感じます。
少しでも早く、できるだけ早く、一歩一歩ですね。
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Last updated
January 19, 2012 08:27:05 PM
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