社長のひとり言

厚生労働省から2022年の合計特殊出生率が1.26と2005年に並び過去最低であったと発表が
ありました。出生数も約77万人と統計開始以来初めて80万人を割り込んだということです

出生率が2005年と同じ1.26ということですが、2005年の出生数がいくらだったのかと調べると
約106万人でした。同じ出生率でも約29万人も出生数が減っています

なぜ同じ出生率で29万人も出生数が減っているのかと言うと、母親の数が減っているからです。

2005年の30年前、1975年の出生数が約190万人、半分が女性だとして約95万人が2005年に
第一子平均出産年齢の30歳を迎えたことになります。
一方2022年の30年前、1992年の出生数が約120万人、半分が女性だとして2022年に第一子平均
出産年齢を迎えたのは約60万人になります。

第一子平均出産年齢だけで比較するのは少し乱暴ではありますが、母親になる可能性のある女性の
数が2005年と2022年では約35万人も違います。

まとめると2005年と2022年では、第一子平均出産年齢30歳女性の数が約35万人減少、出生数が
約29万人減少ということになります。

日本の少子化の本質はここにあると思っています。
仮に出生率が1.4や1.5に上がったとしても今後数十年は、母親になる女性の数が減り続けていく
ことが決まっている日本の現状では出生数は増加しません。

政府が少子化対策に大きな予算をつけ取り組むことには賛成しますが、正直1年や2年で解決できる
問題であるとは思えません。
少しでも出生数が増加するような施策は継続して取り組むべきだと思いますが、一方で人口が減少
しても成り立つ社会の構築も同時に見据えて取り組んでいく必要があると感じます