墾田永年私財法

七四三年の墾田永年私財法により、 それまでの土地国有制の原則は 大きく変わりました。 三世一身の法は田畑を自力で開拓した場合、 三世代にわたって私有が許される 期限付きの私有令であったため、 期限が近づくと田地が荒れる欠点をもっていました。 これを防ぐため、 今度は私墾田の永年私有を許可しました。 墾田は、自由にかつ永久に私財としてよい という法令が出されたのです。 これにより全国に初期荘園が増大しまし。 ただし、これには条件がついており、 それぞれの位階に応じて 五〇〇町から一〇町までの 限度が設けられていました。 この法令は、この頃の浮浪人対策と同じように、 公田の枠ぐみからはみ出した墾田を はみ出したままに把握し、 そこから田租の収入を得ようとしたものです。 しかし、毎年開かれる墾田を 政府が正確に把握することは難しく、 思うような効果は上がりません。 また、この法令が 大仏造立の詔発布の直前に出されているのは、 天皇が造立事業に 有力者たちの協力を得ようとしたもので 事実、大仏造立の事業には 地方の豪族たちが莫大な寄進をしています。