|
カテゴリ:カテゴリ未分類
【ワシントン=五十嵐文】米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
7月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。 慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、2006年9月に続き2回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。 決議は今年1月31日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員(民主党)が代表者として提出し、26日までに民主、共和両党の145人が共同提案者となった。日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。 -6月27日3時19分配信 読売新聞より抜粋- 戦争の傷跡が未だに・・・ 今後どうなるのか気になります お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007.06.27 08:57:03
コメント(0) | コメントを書く |
|