公務員5%純減へ初会合・行政減量会議
国家公務員の定員を今後5年間で5%以上純減するとした目標...純減の具体案の策定には各省庁からの激しい抵抗が予想され、調整は難航しそうだ。要約すると、こういうこと?記事の頭としっぽ、くっつけただけじゃん!そりゃ、抵抗するでしょう、お役人。そもそも日本のお役人は大きな勘違いをしていて、、、たまたま、法律を作れる政治家が古来よりいなかったため、自分たちが条文の立案作成をしてきました。そのため、法律は自分たちが決め、政治家には国民をだまし、納得させる役割を与えてきました。官僚政治ってこういうこと? (政治家の頭脳<官僚の頭脳)お役人は自分の仕事が減るようなことは絶対しません。国家公務員を減らす、という今回の「行政減量・効率化有識者会議」のテーマは彼らにとっては由々しきこと。でも、心配要りません。国家公務員の定員を今後5年間で5%以上純減させても、ほかのところで必ず骨抜きにします。法律条文が難しいのは、法律が難しいのではなくて、簡単なことをわざと難しくして、役人に訊かないと諸手続が出来ないようにしているのです。役人、絶対職を失いませんよ。賢いなぁ。------------------------>政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコ>ム最高顧問)は31日、首相官邸で初会合を開き、国家公務員>の定員を今後5年間で5%以上純減するとした目標の実現に向>け具体策の検討に着手した。政府は同会議の議論を踏まえ、>省庁別の削減内容などを明記した最終案を6月までにとりまと>め、経済財政運営の基本指針を示す「骨太の方針」に反映さ>せる。 >会合では中馬弘毅行革担当相が「小さくて効率的な政府の実>現のため、事務事業の削減による定員純減を確実に進めてい>く必要がある」と強調。>(1)比較的大きな部署を中心に見直す>(2)企画・立案・調整分野以外の業務を主な整理対象とする――>などの方針を確認した。 >同会議は昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に基づ>いて設置されたもの。配置転換や新規採用の抑制方針を3月ま>でにまとめるほか、再編する政府系金融機関の制度作りなども>協議する。純減の具体案の策定には各省庁からの激しい抵抗が>予想され、調整は難航しそうだ。日経ネット 1/31より---------------------------------