ブログ三面記事

[株式投資] カテゴリの記事

全18件 (18件中 1-18件目)

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  村上代表を聴取へ・東京地検、インサイダーの疑い

  東京地検特捜部はニッポン放送株の売買を巡り、村上ファンドがインサイダー取引を行った疑いがあるとみて村上代表本人から近く事情を聴く方針を固めたもようです。ライブドアが日本放送の買収を企てたのはまだ記憶に新しいのですが、当時、ホリエモンがその件につき、村上代表に相談したという逸話があり、ホリエモンも村上氏は友達だと明言していました。結局、今回の村上代表の容疑は、当時のライブドアによるニッポン放送株買収の相談を受け、事情を知っていた村上代表のニッポン放送株の大量買いがインサイダー取引なのではないか、ということらしい。今となって見ると、やはり２人は同じ穴のむじなだった、のかな。。。不正をしなければ金持ちにはなれない、資本主義なのに共産国のような変な国、日本。２人はそれを言いたかったのかな。 投票してね→ ----------------------->ニッポン放送株の売買を巡り、村上世彰代表（46）が率いる>投資ファンド（村上ファンド）が不透明な取引を行ったとさ>れる疑惑で、東京地検特捜部は2日、村上代表本人から近く>事情を聴く方針を固めたもようだ。特捜部は、証券取引法違>反（インサイダー取引）の疑いもあるとみており、一連の株>取引の詳しい経緯について説明を求めるとみられる。>これまでに特捜部は、同ファンドの取引履歴など関連資料の>任意提出を受けたほか、同ファンド関係者らから幅広く事情>を聴取。不明朗な株取引の全容を解明するには、取引方針を>最終決定していた村上代表自身に、違法性の有無などの認識>を確認することが不可欠と判断したもようだ。 日経ネット6/2より引用--------------------------

  2006.06.02

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  景気拡大51カ月、バブル期並み確実

  2002年2月から続く現在の景気回復期間は4月で51カ月となり、戦後2番目に長い平成景気（バブル景気、1986―91年）と並ぶのがほぼ確実となった。と言われても・・・実感ないですよね。実感がないどころか、ウソつけ！って感じさえします。月例経済報告でウソついていいのか、って。でも、ウソというわけでもありません。これは景気回復期間を言っているのであって、景気拡大の規模を言っているわけでないようです。景気回復の実感を持てない最も大きな理由は、低金利です。景気拡大期には高金利になるのが理屈です。銀行を救うために政策的に採られている低金利。これが景気回復の実感を奪っています。国民は銀行に対してローン利息の金利は高く、預金利息の金利は低く、で、多大な寄付をしています。ということをあらためて認識するニュースでした。 投票してね→ ---------------------->与謝野馨経済財政担当相は14日、4月の月例経済報告を関係>閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「回復している」と>2カ月連続で据え置いた。2002年2月から続く現在の景気回復>期間は4月で51カ月となり、戦後2番目に長い平成景気（バブ>ル景気、1986―91年）と並ぶのがほぼ確実となった。>政府は個人消費や企業の設備投資などが堅調なのを受け、景>気の基調判断を維持した。与謝野経財相は同日の閣議後記者>会見で、景気について「（回復の持続に）政府、民間企業が>自信を深めている」と発言。内閣府も「景気が近い将来、後>退局面に入るという状況にはない」（幹部）とみている。>回復が11月まで続けば、戦後最長の「いざなぎ景気」（65―>70年）も超すことになる。>個別項目では輸出を「緩やかに増加」から「増加」に、輸入>を「横ばい」から「緩やかに増加」に上方修正した。輸出は>アジア向けの電気機器、米国向けの自動車などが増えている>ためだ。>物価動向については「改善がみられるものの緩やかなデフレ>状況にある」との判断を据え置いた。 日経ネット4/14--------------------------

  2006.04.14

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  日経平均、１万7000円台・５年７カ月ぶり

  今日、終値で日経平均株価は１万7000円台をつけました。５年７カ月ぶり というのはそのときの１万7000円台は下がる過程での通過点だったという意味でしょうか。たぶん、６年近くも低迷していたということですね。株価が好調なのは経済にも活気を与えて相乗効果が出そうですが、どこまで腰の強い相場なのか、よくわかりません。これから日経平均株価2万円台のせを期待して買いを入れる人は、それなりのリスクを負うことになることになります。賢い個人投資家は１万２～３千円くらいで仕込み、２倍３倍にふくらましてすでに利食っているか、これから利食のチャンスをねらうのだろうと思います。株式投資で面白いのは、同じ価格で買う人と売る人という正反対の判断をする人がいて成り立つ世界だということです。かなり極端な世界ですね。 投票してね→ ----------------->30日の東京株式市場で、日経平均株価は５営業日続伸し連日>で昨年来高値を更新した。大引けは前日比106円93銭（0.63％）>高の１万7045円34銭で2000年８月29日以来５年７カ月ぶりに１>万7000円台に乗せた。デフレ脱却期待を背景に銀行株など主力>銘柄に買いが集まった。29日の米株高もハイテク株など輸出関>連銘柄への追い風となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続>伸し、2000年４月３日以来の高値となった。 >日経平均の５営業日続伸は１月24日―31日（６営業日続伸）>以来。寄り付き前に発表された２月の鉱工業生産指数（速報値）>は前月比1.7％低下と民間調査機関の予想平均値（同0.1％上昇）>を下回った。このため前場の早い時間帯に日経平均は上げ幅を>縮小する場面があった。ただ、新年度入りに伴う国内機関投資>家からの新規資金流入への期待が相場全般を下支えした。海外>投資家の買い意欲も旺盛で、大手銀行株にまとまった買いが入>ると日経平均はその後、上値試しの展開となった。日経ネットより-----------------------

  2006.03.30

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  ソフトバンク、ボーダフォン日本法人を買収へ

  ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収するというビッグなニュースが飛び込んできました。当初は独自に携帯電話に参入するという予定でした。２兆円とか妥当かどうかはこれからツメるのだと思いますが、ソフトバンクにとっては、手っ取り早い方法を採り、合理的な選択だったかもしれません。週明け株式市場がどう評価するか、興味があります。途中で事実をスッパ抜かれることもなく、土曜日の発表で市場を混乱させなかったのは上出来だったようです。ただ、携帯市場に新規参入で、競争が進み、定額料金などの引き下げが期待されていたのですが、これが市場競争にどう影響するか心配なところです。 忘れずにね→ --------------------------->ソフトバンクは英ボーダフォンから、国内携帯電話３位>のボーダフォン日本法人の全株式を取得する方向で大筋>合意した。>買収額は1兆7000億―2兆円の見込みで、日本企業による>買収としては過去最大級となる。買収によりソフトバン>クは固定電話から携帯電話まで手がける売上高約2兆5000億円>の総合通信会社となり、通信第２位のＫＤＤＩに匹敵す>る企業規模となる。 >ソフトバンクは2月末までに英ボーダフォンに買収を提案、>4日までに受け入れの回答を受けた。週明けにもデューデ>リジェンス（資産査定）を始め、買収額の最終交渉に入る。>英ボーダフォンはボーダフォン日本法人の株式を約98％>保有しており、保有分をすべてソフトバンクが買い取る方向。>機関投資家などが保有する残り約2％は取得しない。3月末>までの最終合意を目指す。日経ネット3/4より--------------------------

  2006.03.04

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  ライブドア、10―12月経常益69億円・監査法人、意見表明せず

  ライブドア、10―12月経常益69億円と、かなり利益を出しているようですが、粉飾決算の容疑がある決算のあとでは、それも信用できない、ということになりそうです。捜査で資料を持っていかれたため監査が充分できず、意見表明ができないという監査法人の言い分も一理あり、監査制度の矛盾を露呈しています。しかし、そもそも自分が見逃した過年度の粉飾決算が原因かもしれないということであれば、資料を持っていかれたため監査が充分できないなんてことも偉そうに言えません。一方、株価は会社自体が消滅するのではないかといううわさで一時55円まで急落した模様です。今回の事件によって、ライブドア株が急落し、億単位の含み損や実損・借金をかかえた投資家も大勢いるようです。新興市場は大当たりが出る可能性も高いのですが、このようなババを掴まされることも充分あり、リスクを十二分に認識する必要があります。株式投資は所詮、ギャンブルです。株式投資をギャンブルにしないやり方もありますが、ほとんどの人が知りません。それとも、ギャンブルじゃない株式投資なんて、コーヒーのないクリープみたいなもの、とみんな思っているのかな。 面白かったら投票してね→ -----------------------------13日に証券取引法違反で起訴されたライブドアが14日夜発表した2005年10―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比9倍の69億円だった。社債引き受けなどの金融事業が利益拡大をけん引。同社と契約する港陽監査法人（横浜市）は捜査当局に資料を押収され「意見表明できない」との文書を添えた。ライブドアが上場する東京証券取引所は「開示内容に誤りがあった場合は再度、開示を求める」（広報）方針だ。　売上高は4倍の518億円。うち金融は10.8倍の312億円。ポータル（玄関）サイトを含むネットメディア事業は広告収入が増え2.5倍の12億円になった。　昨年末時点での現預金は昨年9月末より330億円少ない618億円。有利子負債は昨年9月末より67億円少ない19億円だった。　開示資料には、グループ会社が離脱した場合「事業上の連携が十分にとれない可能性がある」と指摘。同じく起訴された関連会社のライブドアマーケティングの保有株式について「減損処理する可能性がある」ことも記載した。日経ネット2/14より-----------------------------

  2006.02.14

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  製薬大手のロシュ、「タミフル」効果で05年売上高20％増

  そういえば、去年の冬、鳥インフルエンザが流行したとき抗インフルエンザ剤「タミフル」が話題になりました。そう、日本では備蓄がたりない、インフルエンザにかかった人の一部にしかまわらないと、医療体制が問題になりました。話だけでなく、「タミフル」を製造していた製薬会社ロシュも、現実に５千億円以上も売上を伸ばしていたんですね。日本では中外製薬を通して販売していたということですが、こちらの業績はどうだったんでしょうか？今年の冬は、「タミフル」が不足するという話は聞きません。充分備蓄されたのでしょうか。ちなみに私もすでに風邪を引きましたが、インフルエンザではありませんでした。ますます寒くなるこれからが要注意なのでしょうか。「タミフル」、使わないで済む様にしなければ。風邪予防にはうがい、手洗いをお忘れなく。 面白かったら投票してね→ ---------------------->スイスの製薬大手ロシュが1日発表した2005年通期決算は、>グループの売上高が前の年に比べ20％増の355億スイスフ>ラン（約3兆2000億円）と過去最高になった。鳥インフル>エンザの拡大で治療に有効な抗インフルエンザ剤「タミ>フル」の販売増が貢献した。純利益は67億スイスフラン>（約6000億円）と5％減ったが、撤退した大衆薬部門を除>けば43％の増益になる。>「タミフル」の売上高は16億スイスフランと4.7倍に拡大。>ほぼ半分が鳥インフルエンザの拡大に備えた各国政府の備>蓄向けという。傘下の中外製薬を通じた日本での販売拡大>も大きく貢献した。抗腫瘍（しゅよう）剤などその他の主>要医薬品も大幅に伸びた。>「タミフル」についてはインドのヘテロ社と中国の上海の>製薬会社の2社に対してライセンスを供与、アジア地域での>生産拡大を急ぐ。その他の地域でも生産拡大を急いでおり、>フランツ・フーマー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は>「生産能力を年末までに年間3億ケースに引き上げる」と>述べた。日経ネット2/1より---------------------------------関連記事http://blogs.dion.ne.jp/home/archives/2774688.htmlhttp://blog.livedoor.jp/fukuda1228/archives/50322346.html

  2006.02.01

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  ライブドアが新体制発表、堀江容疑者が社長退任

  ライブドアは半数の取締役が逮捕されるという異常事態になったわけですが、さっそく新体制が始動しはじめました。新取締役が不正に関わっていないことが大前提となるのは確実ですが、今後、逮捕された取締役の留任が問題になってきます。基本的には逮捕された取締役全員の退任がないと株主や投資家、取引先が納得しないはずです。岡本文人容疑者など辞任をしていないのは往生際が悪い。タイミングが遅れているだけかもしれませんが。堀江容疑者の取締役辞任は受理されていない・・・という記事の真意がよくわかりません。辞任したけれど、新役員会が受理しないということでしょうか？堀江容疑者に同情的な声もありますが、それには勘違いがあるようです。ヒューザー小嶋社長の証人喚問の日に合わせたような家宅捜査だったため、構造計算偽造問題の関係政治家の捜査から目をそらすためライブドアについてのリークがあったのではないか・・・ライブドア・堀江容疑者が利用されたと見る向きもあります。しかし、だからといって、堀江容疑者の罪が軽くなるわけではありません。堀江容疑者の犯罪はかなりの悪事だと認識しなければいけないでしょう。 面白かったら投票してね→ --------------------->ライブドアは24日午後、堀江貴文容疑者の代表権と社長職>を解き、熊谷史人取締役（28）が同日付で代表権を持った>と発表した。社長には平松庚三氏が執行役員のまま就任す>る。>堀江容疑者は当面取締役にはとどまるが、ナンバー２の宮>内亮治容疑者（38）は同日付で取締役を辞任した。トップ>を含む半数の取締役逮捕という緊急事態を受け、新体制で>難局に挑む。 >同日夜、都内で記者会見した平松氏は「（容疑のかけられ>ている取引のあった当時は）ライブドアに入社していない」>と容疑事実への関与を否定した。ソニー出身の平松氏はＡ>ＯＬジャパンなど複数の外資系を経て弥生の前身のソフト>会社に転じた。若い幹部、社員が多いライブドアグループ>の中で、経験豊富なことから信認も厚い。 >弁護士を通じて拘置中の容疑者らの意向を確認し、24日午>の取締役会で新体制を決議した。堀江容疑者の取締役辞任>は受理されていないため、当面取締役にはとどまることに>る。23日に逮捕された岡本文人容疑者（38、ライブドアマ>ケティング社長）も取締役にとどまる。日経ネット 1/24より-------------------------------

  2006.01.24

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• ライブドア宮内取締役・買収手法、主導認める

  ライブドアの粉飾決算は多くの、とりわけ若い投資家たちを失望させました。東京地検特捜部の任意の事情聴取でグループナンバー２といわれる投資・金融担当の宮内亮治取締役が買収手法の立案、実行主導を認めたようです。買収を巡る虚偽情報開示の違法性の認識は否定ということですが、それは泥棒が悪いことだと知らなかった、というのと同じでむなしい抵抗としか言いようがありません。また、堀江貴文社長（33）の関与についても否定したようですが、秘書が勝手にやったこと、という汚職政治家の常套手段とイメージがダブります。いえ、親分の罪をかぶって身代わりに刑務所に入るチンピラとイメージがダブります。ライブドアの経営の根幹部分を堀江貴文社長が関知していないということはまず、ありえません。常識的にはオーナー社長の企業の不祥事の場合、オーナー社長が結論を指示し、具体的手法、ノウハウを社内の右腕や外部のコンサルタントに依頼するというケースがほとんど。その具体的手法について実行前に報告をうけるのが常識。報告も受けずにGOサインを出したのなら、どうせ非合法だろうから聞かなかったことにしておくよ、というところでしょう。--------------------------->ライブドアグループの証券取引法違反事件で、グループ>ナンバー２といわれる投資・金融担当の宮内亮治取締役>（38）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、関連>会社による企業買収に投資事業組合を介在させる仕組み>の立案・実行を主導したと認めていることが21日、関係>者の話で分かった。買収を巡る虚偽情報開示の違法性の>認識や、堀江貴文社長（33）の関与は否定したもようだ。>特捜部は同日までに、ライブドアの財務担当の熊谷史人>取締役（28）、関連会社ライブドアマーケティング（Ｌ>ＤＭ）の岡本文人社長（38）らからも任意聴取したもよ>う。堀江社長も今週中に任意で聴取する方針を固めてお>り、一連の不正工作への関与について解明を進める方針>だ。日経ネット1/22より---------------------------------

  2006.01.22

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• 東証、全銘柄の売買停止・19日午後の取引開始30分繰り下げ

  取引がシステムの処理能力を超えてシステムダウンしたのは、ついこの間の話。システムの処理能力増強で対応するはずだった・・・今回はシステムダウンではないけれど、システムの処理能力を超えそうになったため、事前に取引停止。突発の事件にはならなかったけれど、投資家から見ると、予定の取引ができなくなる点では同じこと。「ライブドアショック」のような一企業の不祥事で出来高が増加しただけでシステムの処理能力を超えてしまうなんて、こんな危ない市場は世界広しといえども日本だけ。どんなに危険でもみんなが気をつけている間は事件は起きない。暴落というのは本質ではない、つまらないところから始まるものです。--------------------------->東京証券取引所は18日午後2時40分に株式の全銘柄の取引を>停止した。「ライブドアショック」をきっかけに個人投資家>などから小口の売り注文が殺到。株式の約定件数がシステム>の処理能力の限界に迫り、株式の清算業務に支障をきたす恐れ>があると判断した。>19日以降に関しては>(1)午後の取引開始を30分繰り下げ1時からとする>(2)注文件数が850万件、または約定件数が400万件を超える場>合には全銘柄の売買を停止する、>などの措置を取る。 >売買を停止したのは、株式では東証第1部の1676、2部の506、>マザーズ160などの全2409銘柄。転換社債型新株予約権付社債>（ＣＢ）などの取引も止まった。>通常は午後3時まで取引が可能だが、午後2時25分に約定件数が>システムが円滑に取引を処理できる上限の400万件を超えたため、>午後2時40分にシステムを停止した。 >取引所が自らの判断で株式の売買を全面的に停止したのは取引>所開設以来初めて。システムの限界を理由にした取引停止は世>界的にも異例だ。日経ネット1/18より---------------------------------関連記事http://plaza.rakuten.co.jp/seiyan36/diary/200601180002/http://rn-magi.mine.nu/diary/2006/01/post_29.htmlhttp://newsic.jugem.jp/?eid=5017

  2006.01.18

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• 東京地検、証取法違反容疑でライブドア本社など家宅捜索

  帰宅してテレビを付けたら、「ライブドア本社など家宅捜索」のニュースでもちきりでした。１４日の日記で「風説の流布」の話を書いたばかりっだったので、ライブドアが風説の流布の疑いで家宅捜索、というニュースにびっくり。詳しいことはよくわかりません。現時点では下記の引用記事程度のことしかわかりません。事実だとすれば、たしかにちょっと不透明な行為で、ライブドア側の非は否定できないでしょう。でも、この程度のことはかなり存在し、ほとんど操作を受けていないように思います。それにすでに１年以上経っていることの蒸し返しで、不自然な点も否めません。証券取引法違反は民事事件ではないので、たとえ、被害者がいなくても操作するという点がミソです。ライブドアは、目立ち過ぎ、やりすぎ、儲けすぎ、の対価を払わされているのかもしれません。金の亡者、のイメージも強く、経済界のねたみもありそうです。金を儲けた人は福祉関係に多額の寄付でもして、社会還元をしないとねたみを受けます。ホリエモン、お金は足りてるけど、社会勉強足りなさそうです。-------------------------->ライブドアの関連会社が2004年に企業買収した際、買収方法>について虚偽情報を開示し、虚偽の決算を公表していた疑い>が強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引法違反（風説の>流布など）の疑いで、六本木ヒルズ（東京・港）内のライブ>ドア本社や堀江貴文社長の自宅など関係先を家宅捜索した。>今後、堀江社長ら幹部の事情聴取と押収資料の分析を進める。 >堀江社長が創業し、インターネット関連を軸に企業の合併・>買収（Ｍ＆Ａ）で急成長してきた同社の不明朗な「錬金術」は、>刑事事件に発展。昨年4月に和解したフジテレビジョンとの資本・>業務提携の行方や、証券市場、経済界にも影響が及びそうだ。 >調べによると、東証マザーズ上場の関連会社、ライブドアマー>ケティング（当時バリュークリックジャパン）は04年10月、出版>業のマネーライフ社を株式交換で買収すると公表。しかし、実際>には公表前に買収先企業の株主に現金を渡して事実上、傘下に収>めており、開示した内容が虚偽だった疑いが持たれている。 日経ネット1/16より--------------------------------関連記事http://plaza.rakuten.co.jp/paintbox/diary/200601170001/http://plaza.rakuten.co.jp/tsumuratakumi/diary/200601160003/

  2006.01.16

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• 日経かたり虚偽の書き込み、「２ちゃんねる」に削除要求

  新聞社が他サイトの掲示板に書き込みをすることなどありえないのですが、中には信じてしまう人もいるのでしょうか。日本経済新聞社の名を語って、特定の株式の銘柄の株価や出来高の記事について訂正するという旨の虚偽事実を書き込んだ者がいたようです。新聞社も自社の信用を守るための監視業務が必要なのでしょうが、すべての掲示板を監視するわけにもいかないでしょう。「２ちゃんねる」は有名かつ、いろいろ言われている掲示板なのでマークしていたのかもしれません。今回は「２ちゃんねる」は管理者として不正書き込みの削除を要求されただけのようですが、犯罪行為の書き込みの場合は管理者責任を問われることになり、書き込みした本人も個人情報を警察に提供されることになります。今回の場合は日本経済新聞社の名を語ったところが不正行為になったわけですが、匿名で虚偽情報を流して、株価操作を行うことは株式市場では日常茶飯です。Ｙａｈｏｏの株関係の掲示板を見ると、面白いし、社会勉強になります。株価操作をねらったと思われる記事が法に触れぬ程度に書き込まれているのがわかります。株式投資を本業にしている人の一部が行っているのは当然として、一部の公開会社が他人を使って自社に都合のいい書き込みをさせるという方法もあります。怖い世界です。やりすぎると「風説の流布」で逮捕されるのでご注意！------------------------>日本経済新聞社は13日、インターネット上の掲示板「２ちゃ>んねる」に、日経の名をかたり、同日付朝刊の記事を訂正す>るとの内容の虚偽の書き込みがなされたとして、当該書き込>みの削除を２ちゃんねるに要求した。>書き込みは、ジャスダック市場で監理ポストに割り当てられて>いるアイビーダイワ株が大商いとなったことを伝えた13日付本>紙朝刊の記事に関し、「記事は事実と異なる内容を含み、関係>者にお詫びし訂正させていただきます」などと書いている。>しかし、記事に誤りがあったとの事実はなく、日本経済新聞社>は「本社の名をかたった悪質な行為」と判断。同日、２ちゃん>ねるの管理者に対し、直ちに削除するよう求めた。日経ネット1/14-----------------------------

  2006.01.14

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• インサイダー取引で初の課徴金支払いを勧告・証取委

  なぜインサイダー取引が禁じられているのかというと、それはインサイダー取引が一番儲かるからです。認められたことには妙味はなく、禁じられていることのみに旨みがあるのが世の常です。今回インサイダー取引で行政処分を受けたガーラの社員3人は自社が電通と資本・業務提携するという情報を知りうる立場にあった。その発表前に自社株を購入して利益を得たというもの。インサイダー取引が規制されたのは比較的最近のこと。正確には記憶していないが、20年も経ったろうか？それまではこのようなインサイダー取引が合法的に行われていたわけです。ところで課徴金31万―32万円ということですが、インサイダー取引で100万円以上儲けていたりして。。。そんなことあるのかな？だったら、インサイダー取引やったほうがよかったりして・・・この場合、儲けを全部吐き出させた上での課徴金でなければならないのですが、果たしてそうなっているかどうか。法律には得てして穴があったりします。そういう法律の穴をよく研究する者が財をなしているわけで・・・（笑）------------------------>証券取引等監視委員会は13日、インサイダー取引をした>として、インターネット上の情報収集・分析を手掛ける>ガーラの社員3人に課徴金31万―32万円の支払いを命じる>よう金融庁に勧告した。>課徴金制度が昨年4月に始まって以来、勧告を出すのは初>めて。金融庁は近く、違反事実の確認などをする審判手続>きに入る。 >課徴金はインサイダー取引や有価証券報告書の虚偽記載など>証券取引法の違反者にお金を支払わせる行政処分。刑事告発>するほどは悪質でない違反も取り締まるため、昨年4月に新設>された。刑事罰を科す仕組みは従来もあったが、悪質で社会的>な影響が大きい事件以外は対象にしにくかった。 >証券監視委によると、インサイダー取引をしていたのは、ガー>ラで営業、経理、総務を担当していた社員3人。いずれも同社が>昨年7月に電通と資本・業務提携した際、業務上その事実を知っ>たうえで、発表前に自社株を買っていたという。株価は6月の発>表直後、25％程度上昇した。日経ネット1/13より--------------------------------

  2006.01.13

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• 「ケータイ投資家」急増・ネット５社の株売買年間14兆円

  2005年は全体の年間売買高があの悪名高きバブルの時代1980年代後半のピーク時の２倍を超えているそうです。それをもって現在加熱しすぎと言うのは早計な気もします。考えてみれば、あのバブルの頃はインターネットさえなかった時代。今はＰＣのネット売買に加えて携帯ネットも普及して、環境がまるで違うのだと言うことにあらためて気がつきました。当然の変化だと思う反面、逆にインターネットがなかったバブルの時代、あの株式市場の加熱がいかにすさまじかったかがわかるような気がします。携帯ネットの影響はＰＣのネット売買よりも影響が大きそうです。だって、サラリーマンは電話やＰＣでは目立ちすぎて株式投資なんてできなかったんですから。携帯なら、仕事でメール確認でもしている振りして注文出せますね。いえ、私はそんなことしていませんが。----------------------->携帯電話のインターネット接続機能を使った株式売買が急拡大>している。ネット専業証券大手5社への注文は昨年12月に売買>代金で約1兆5000億円に達し、1年前の二倍強に膨らんだ。>いつでも手軽に取引できるため、サラリーマンら個人投資家の>人気を呼んでいる。外為証拠金や商品先物の取引も「ケータイ」>から可能になってきており、金融取引全般に携帯電話が取引ツール>として浸透する勢いだ。>携帯端末による個人投資家の株売買が本格化したのは04年から。>株高が鮮明になった昨年8月にはネット5社（松井証券、イー・>トレード証券、マネックス証券、楽天証券、カブドットコム証券）>への注文が初めて合計1兆円に乗せた。昨年1年間だと14兆円に上り、>前年より6割程度増加したとみられる。 日経ネット 1/9より----------------------------

  2006.01.09

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• みずほ証券、ジェイコム株を誤発注・「1円で61万株」 300億円の損失

  またまたびっくりのニュースが飛び込んできました。６１万円で１株の売り注文を出すはずだった・・・それが１円で６１万株の売り注文を出していた・・・みずほ証券のシステムでは警告が出たが、担当者はこれを無視。ほかの職員が間違いに気がついて、あわてて注文を取り消すも、間に合わず今度は買い戻しで対応した・・・みずほ証券は結局わずか１６分で３００億円の損失を出した・・・ネットで場を見ていて、これが誤注文であることに気がついた投資家は、間違えた人は必ず買い戻すと見て、下がったところに買いを入れる。案の条、間違いに気がついたみずほ証券が買い戻しに入って、株価は急騰する。買った投資家は大儲け。みずほ証券が３００億円の損失を出したということは、その反対側でほぼ同額儲けた人（たち）もいたということです。この誤注文で相場は一時売買停止、８日の平均株価も大幅に下落し混乱した。この事件で多くの識者はみずほ証券でチェックが働かず、東証でもチェックが働かない二重のチェック漏れを指摘しています。人間は間違いを犯すもの。間違いを犯す人が悪いのではなく、チェックが働かないシステムが悪い、と。しかし、このコメントはカッコ良すぎます。本当は間違いを犯す人もそれをチェックできないシステムも両方悪いのです。担当者には担当者としての責任があり、チェックシステムにはチェックシステムとしての責任があります。その責任の違いを混同してはいけないのです。相場の混乱でとばっちりを受けて損した人もいることを忘れてはいけません。こちらの方は立証が難しく、泣き寝入りになるかもしれません。------------------->東証マザーズ上場のジェイコム株を8日、1円で61万株の>売り注文を出した証券会社が、みずほ証券であることが>明らかになった。 >同証券は「売買注文を入力する際の誤りにより、関係者>に多大な迷惑をかけ、深くおわびします」と誤発注を認>めるコメントを発表。「事実関係を確認中で、今後の対>応策は東京証券取引所と協議中」としている。日経ネット12/8より-----------------------関連記事http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/307.htmlhttp://plaza.rakuten.co.jp/12345678N/diary/200512180002/http://plaza.rakuten.co.jp/inaminokitune/diary/200512140000/

  2005.12.09

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• 東証、システム障害で午前の売買停止・原因はプログラムミス

  たった１日、いや半日止まっただけでも大騒動です。ちょうど、買おうとか、売ろうとか思っていた人は真っ青だったかもしれません。人間の心臓と同じで本当は一瞬たりとも止まってはいけないものなんですね。東証のシステムを作ったのは富士通らしいのですが、東証が富士通に損害賠償を請求するという話もチラホラ。順調で当たり前、トラぶったらこき下ろされるというのもしんどい世界です。もともとコンピューターは人間の処理速度と正確性を補完するために作られたもののはずですが、いつのまにか補完ではなく、代替するものになっています。そのことに誰も気がついていないのが恐ろしいですね。>東京証券取引所は1日、取引所システムに障害が発生し、>午前中の株式売買が全面的に停止した。東証1部、2部、>マザーズなど全2520銘柄の売買ができなくなった。>1997年8月1日に9割強の銘柄の取引が一時停止したことはあるが、>全銘柄の取引が停止したのは初めて。>能力増強の際のプログラム設定ミスが原因。東証はシステム復旧>に伴い、午後1時30分から全取引を再開した。>午前から売買が停止したのは、株券や不動産投資信託>（ＲＥＩＴ）など2401銘柄に加え、転換社債型新株予約>権付社債（ＣＢ）118銘柄、交換社債1銘柄の、全2520銘柄。>ＴＯＰＩＸ先物は売買が可能だった。>札幌証券取引所と福岡証券取引所も、>東証とシステムを共有化しており午前中の売買ができなくな>ったが、東証のシステム復旧に伴い株式売買を再開した。関連記事http://plaza.rakuten.co.jp/michi28/diary/200511030001/http://plaza.rakuten.co.jp/platinum3058/diary/200511030000/http://plaza.rakuten.co.jp/1klife/diary/200511010002/http://plaza.rakuten.co.jp/MrsBoss/diary/200511020000/日経ネット11/01より

  2005.11.02

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• カネボウ粉飾決算

  公開企業の粉飾決算事件が起こるたびに、監査を担当していた公認会計士や監査法人は何をしていたのか、という疑問が生じます。今日の日本経済新聞には、カネボウ帆足元社長が監査法人をごまかせ、と経理担当常務に指示していたという記事が記載されています。公認会計士が企業の粉飾決算を見逃す場合、その理由は２つあります。（１）能力がない。（２）長い間の監査で会社と癒着している。（１）については質的能力と量的能力の問題があり、通常の場合は量的能力が問題になります。日本の公認会計士の報酬は欧米の公認会計士の三分の一程度というのが実情です。世間の高報酬というイメージは大きな間違いで、監査を受ける会社の従業員のほうが給料が高いことが多いのです。公認会計士は公務員ではないので、採算上、監査に報酬以上に時間をかけることはできません。報酬から合理的な計画を立てても３年程度で監査会社の調査を一巡し、全体を把握するのが一般的です。報酬を欧米並みに引き上げれば量的能力の問題は解決します。報酬が低いのは監査に対する必要性を経済界が感じていないからですが、それでいて粉飾決算事件が発生すれば公認会計士を叩く、ではつじつまがあいません。公認会計士に重要な責任があるのは（２）の癒着の場合です。金銭的な汚い癒着を連想するかもしれませんが、現実には会社やその従業員に対する温情があだになっているケースが多いのです。今期見逃せば会社は来期は立ち直るかもしれない。。。粉飾だと意見表明すれば、立ち直ったかもしれない会社を倒産させ、従業員を路頭に迷わすことになる。。。心やさしき人は公認会計士にはなってはいけません。身を滅ぼします。癒着に関しては監査責任者を７年程度で交代することなど制度改革をすすめているようです。まあ、少しずつでもまともな監査制度に改革していって欲しいものです。関連記事（楽天ブログ）http://plaza.rakuten.co.jp/scuderia/diary/200507290001/http://plaza.rakuten.co.jp/z33v35/diary/200507310000/http://plaza.rakuten.co.jp/aiken6684/diary/200507300000/http://plaza.rakuten.co.jp/syodo/diary/200507300001/http://plaza.rakuten.co.jp/optimisticview/diary/200507300000/

  2005.08.01

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• 新株予約権発行差し止め

  新株予約権はライブドアとニッポン放送・フジテレビの買収抗争でちょっと有名になった用語です。今朝の新聞でも似たような事件が掲載されています。産業用制御機器製造のニレコが敵対的買収防衛策として導入した新株予約権の発行に対して東京高裁は同社の抗告を棄却する決定をしました。この前段階で、株主である投資ファンドの申請を受けて東京地裁が発行を差し止める仮処分命令を出していたのですが、高裁がこれを支持したわけです。これはライブドアの事例と同じ方向の判決です。株式投資をしている人でも詳しくは知らない人が多いし、まして株式投資をしない人にとっては何のことやらわからないかもしれません。今回の東京高裁の決定理由は次のようになっています。「予約権が発行されると株価は３分の１程度に下落する恐れがある。買収と無関係な既存株主に不測の損害を与えるおそれがあり、商法が禁じる著しく不公平な発行に当たる」もっとわかりやすく説明してみましょう。価値のない会社を買おうとは誰も思いません。価値があるのにそれを現経営者がうまく生かした会社経営をしていない、自分ならこの会社をもっと利益の出せる会社にできると判断した人が高額の資金をつぎ込んで買収しようとするわけです。つまり、現在の経営者に、あんたは経営者として無能だからやめなさい、代わりに私がやりますと言っているのです。これに対して、経営者が自分の無能を棚に上げて、自分の仲間に株式を発行する予約権を与え、議決権の過半数を維持して、取締役の地位を失わないよう保身するのは、正当な行為ではないでしょう。会社の財産は同じなのに株数を増やせば１株あたりの会社財産の持分は薄まってしまうので、株価は下がり、関係のない株主が大損します。取締役の保身のために何で一般株主が損をしなければならないの？というわけでこれは相当の理由がないと認められません。敵対的買収を仕掛けられる経営者は、買収に対する防衛の腕を磨くより、経営の腕を磨くほうに力を入れて欲しいものです。

  2005.06.16

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• 株主総会へ行こう

  日本企業は３月期決算が多く、６月がその総会シーズンとなります。投資家にとって投資の第一義的目的は売却益ですが、金利の低い最近では定期預金の金利を大きく上回る配当金も魅力的です。さらに食品会社などの場合は自社製品を株主に無料配布してくれるところもあります。ここまでは誰でも？知っているようなことですが、実はもっと楽しいことがあります。みなさんは株主総会に出席したことありますか？ガラの悪い人には「株主総会に行ったらお土産くれるかもしれないよ」なんて言って、よくからかったものですが、これが冗談ではなくなってきています。総会後、お土産やらイベント開催やらいろいろなお楽しみが企画されている会社が増えています。今年の株主総会の具体例をご紹介しましょう。ホリプロ（6/19）・・・若手人気女優の石原さとみさんがさんが参加する食事つき懇親会エイベックス・グループ・ホールディングス（6/26）・・・コンサート（参加アーティストは当日まで極秘）コナミ（6/25）・・・テレビを利用したバッテング練習ゲームをプレゼント日産自動車（6/21）・・・立食形式の懇親会を企画。カルロス・ゴーン社長と懇談できるかも。岩手銀行（6/26）・・・地元メーカーのまんじゅうの詰め合わせがお土産。あっ、今から株を買っても今年の総会には出席できません。来年になりますのであしからず。

  2005.06.12

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