テレビ朝日「池上彰の学べるニュース」のメモです。
今日の後半は、「死刑制度」についての講義でした。裁判員制度が始まり、誰でも「死刑」かどうかを判断しなければならない事態になる可能性があるということですね。
まず、世界の「死刑」に対する意識の違いから。アメリカは、州によって死刑の有無が違ってくる。中国は年間数千人を死刑にしている。ヨーロッパはベラルーシ以外廃止。EUに加盟するためには死刑制度を廃止しなければならない。世界の70％が死刑を廃止している。この背景には、1989年国連で「死刑廃止条約」が作られたことがある。
日本の意識調査では、85.6％が場合によって死刑もやむを得ないと考えている。先日死刑が執行されたが、現在も死刑囚はまだ107人いて、拘置所にいる。
通常は裁判中入るのが拘置所、判決が出たら刑務所に入り労役が課される。死刑囚は執行されるまで拘置所で、懲役刑ではないため労働はない。
法務省で確定順を基本に、再審請求や精神状態などを鑑みて死刑の候補者を出し、法務大臣が死刑命令書にサインすれば5日以内に死刑になる。
日本の裁判員制度のように、多数決で死刑を決定するような制度はとても珍しい。死刑と無期懲役の間に死ぬまでの懲役となる「終身刑」を加えたらどうかといった議論もある。無期懲役は期間を決めていないだけで、平均するとおよそ24年で刑務所を出ている。
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