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・経済に大きな影響を及ぼしたコロナウィルス
コロナウィルスショックで株価続落、観光業は大打撃で失業者増加、中国、アジアからの旅行者が来なくなり、宿泊客がいないホテル、旅館の中には廃業を決めたところもあるくらい。 大規模なイベント、セミナー等は中止でイベント業も売上減少状態。 さらに、小中学校の休校により共働き家庭の1人が家にいる時間が増えて出勤できず給料減少。収入が減りいつまで続くのか先行き不安 ・日本経済の先行きは暗い 昨年消費税は10%となった。 この消費税が増税されたことにより消費が冷え込んでいる。 そして、今回のコロナウィルス感染問題で、日本国内の観光業は大打撃。 さらにコロナウィルス発症源である中国では、工場の稼働がまだ十分ではなく、 中国から部品を供給している日本の製造工場は、中国からの部品が届かないために 製品を作れない状態である。 企業は製品が作れなければ、売るものがなく、当然ながら売上は減少する。 売上が減少すれば利益がなく、社員の給料やボーナスにも影響を及ぼす。 更に、企業の売上や利益が減っていけば、株価にも影響があり、日経平均は更に下落をすることになり、ドル円は円高傾向となって、 さらに株価は下落する。 GDPも減少しており、コロナウィルスがなくても日本の経済は緩やかに減少へと向かっている。 ・税金を減らせるか?消費税の減税はできるのか? では消費税の減税をすれば消費は増えていき、経済は活性化するのかだろうか? 素人トレーダーが考えてみた。 消費税は高い金額ほど税が増えるので、高額な商品を買いやすくなる。 また日常的に購入している商品についても消費税が減税されることで年収の低い世帯にとっては恩恵である。 しかし、税収が減ることでデメリットもある。だからおいそれと減税できないし他の国でも消費税の減税はせずに他の税金を一時的に下げる方向で調整する 財務省HP、年金、医療、少子化対策等 税収が減れば、年金が減り、医療費が高くなるかもしれないというリスクも有る。 なので、消費税の税率を下げたところで、結局はかかる費用は上がるかもしれないというリスクがある。 ・結論 消費税減税を実施すれば、今度はいつ上げるのか不透明になりさらに日本の税源がなくなるから消費税減税は無理 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020.03.15 11:00:05
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