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中国国営の新華通信社は20日付で、「“島争”は中国の対周辺国家外交の試練、一部の国は海を利用して自国のプライドを保持している」と題する論説を発表した。日本を含めて、領土問題に関連する他国の動きをすべて、「中国の主権に対する侵犯」であり、「中国は外圧に屈したことがない」と宣言した。

　スカボロー礁（中国語名は黄岩島）におけるフィリピンとの対立、日本の尖閣諸島国有化、ベトナムがスプラトリー諸島（中国名は南沙諸島）やパラセル諸島（中国名は西沙諸島）の主権と管轄を明示する法律を制定したことを、中国に対する挑発と主張し、中国は「効力あり、理にかない、節度ある闘争を展開。世界に向け、国家の領土主権と海洋の権益を守る信念は固く、動揺することはないとの外交シグナルを伝えた。善隣友好と平和の外交政策もゆるぎないとのシグナルも伝えた」と論じた。

　フィリピンとベトナムとの対立激化について、「事態を拡大、複雑化」、「一方的行動で、両国による（それまでの）共通認識に違反」などと相手国を非難。

　尖閣諸島の問題については、「そもそもは、日本政府が内政の利益を重視して、極右勢力が言い出した“購入”に相乗りしたことが発端のドタバタ劇」、「日本が一方的に、両国の先輩指導者の共通認識を捨て去り、第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序に公然と挑戦した」と、日本を非難した。

　一連の対立激化の背景には、アジア太平洋地区における米国の「戦略バランスの再構成」の狙いがあると主張。日本を含めた関係国は「このチャンスを借りて、自らのプライドを保持する」ために、対立を拡大、複雑化、国際化していると非難した上で、「中国は外圧に屈したことがない」と宣言した。

　尖閣諸島海域については、中国は権利維持のための巡航を展開し、現在は「空と海との立体化を、軍民が提携した常態化」に発展させ、「日本のいうところの実効支配を打破した」と主張した。