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年金制度は破綻しない

６５歳以上の高齢者人口が３０００万人を突破し、今ほど年金制度に対する国民的関心の高い時代はないと思います。その一方で、年金の仕組みが国民に正しく理解されていないために、「将来、年金制度がなくなってしまうのではないか」といった破綻論が世の中にはびこっています。
　その最たるものが「未納率」の問題です。年金制度の悲観論者は、「保険料の未納率が４割にも達しており、年金制度はすでに崩壊寸前である」と主張をして、若者の不安を煽っています。しかし彼らの主張する未納率とは、自営業者などを対象とした「１号被保険者」のみの未納率を指しているのです。年金制度は１号のほかに、２号（サラリーマンや公務員）・３号（サラリーマンの配偶者など）被保険者によって構成されています。職業によって「国民年金」「厚生年金」「共済年金」と名称は変わりますが、それぞれ別の仕組みに加入しているわけではありません。すべての国民が「国民年金（基礎年金）」制度に加入しているのです。
　ですから、未納率を問題にするなら１号のみならず、１号から３号被保険者まで含めた公的年金全体の加入者数で論ずべきです。実際、公的年金全体の加入者数は平成２２年度末現在、６８２６万人で、対する１号被保険者の未納者は４９５万人と全体の約７．３％に過ぎません。１割にも満たない未納者によって年金制度が崩壊することはないのです。

​年金は不公平な制度か​

年金制度に不信感を抱く人の主張に耳を傾けていると、歴史的な背景や制度の社会的意義など、前提条件を一切無視して、意図的に年金を批判しようとする議論に驚かされます。しかし、次元の違う事柄同士を同列に論じても意味がありません。
　たとえば、「今の若者世代に比べて、１９４０年生まれの高齢者世代は、払った年金の６．５倍もの年金を受給している」との論調で世代間格差を煽ることはやめるべきです。そもそも彼らの世代は終戦後、焼け野原の国土を復興しながら、現在の日本社会をつくり上げてきました。わずかな老齢福祉年金を受給する親を養いながら、同時に自分たちの年金保険料も納めて、数十年もの歳月を生き抜いてきたのです。
　現在の２０代でも、将来は支払った保険料の約２．３倍の年金を受給できると試算されています。しかも年金制度があるため、基本的に親の暮らしの面倒をみる必要はありません。ですから単純な比較などできないのです。
　また生活保護制度との比較で年金制度を語ることもやめるべきです。確かに月額約６万２０００円から約８万円の生活扶助と、基礎年金額（満額で月額約６万６０００円）を単純に比較すれば、不公平感はあるかもしれません。
　しかし、生活保護と年金では制度の目的や運用方法が全く異なります。生活保護は最後のセーフティーネットであることは言うまでもなく、社会的な制約もあり、預貯金や自動車を持つことができません。また労働収入や家族の仕送りがあれば、支給額は引き下げられます。一方年金には生活保護に課されているような制約が一切なく、預貯金の多寡に関わらず、きちんと受け取ることができます。目に見える金額のみをとらえて、年金と生活保護を比較して論じる姿勢は正しくないのです。

​年金は若者の暮らしを守る​

年金は老後の備えであるとか、自分だけのものという印象を抱きがちですが、もっと広いリスクに対応できる社会制度です。現在の暮らしを守り、自分や家族を守ってくれる〝いざ〟というときの「保険」でもあるのです。その代表的なものが「障害年金」です。
　不慮の病気や事故によって障害を負ってしまった場合、障害の等級に応じて、一生涯の給付が受けられます。保険料納付などの受給要件を満たしていれば、障害等級１級で年額９８万３１００円、２級で７８万６５００円の給付が受けられます（平成２５年度）。
　費用対効果の面からも非常に魅力的な制度だと思います。毎月の国民年金保険料１万５０００円を４０年間払い続けると、合計７２０万円必要になります。一方支払われる年金は、月額約６万６０００円で年額にすると７９万円です。この計算に基づくと、約９年で支払った保険料の元が取れることになります。６５歳からの受給を前提とすると、７４歳以降は長生きすればするほどリターンが大きくなっていくのです。また保険料を納めることが経済的に難しいときには、保険料免除制度や若者向けの納付猶予制度があります。
　果たして民間の金融商品に、これほどの保障を一生にわたって受けられる仕組みがあるでしょうか。年金制度は、国が７０年もの歳月をかけてつくり上げた社会保障システムであり、先人たちの創意工夫によって、人びとの暮らしを守るたくさんの知恵が盛り込まれているのです。