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生命保険って、入ってますか? 生命保険の目的は、予期しない家族の死により受ける経済的損失をカバーするため。それなのに、最近ではいろいろな特約がついて、健康にかかる何らかのアクシデントを総合的にカバーするものになっている。 保険会社からすれば、市場が飽和しつつある上に運用成績が(ごく最近は向上してきたが)ここ10年以上悪化の一方であるため、いわば定食メニュー的にあれもこれもと詰め込んでいるのが実態だ。 結果、一定期間だけ死亡保証金が数千万円になるが、特定期間を過ぎたら数百万円に下がるような保険が月額保険料2万円もかかるようなものになっている。 当然のことながら病気のリスクも死のリスクも年を追うごとに高くなるわけで、保険会社からすれば若いうちにわけもわからず保険を買わせるのが手っ取り早い。 リスクは低いしこれから数十年、保険料を払い込みつづけてくれる。教育費がかかるおじさん世代と比べれば可処分所得の割合はきわめて高い。なんといっても、おじさんほど世慣れていないので保険加入にあたって交換条件があるわけでもない。 一般に、生命保険は若いうちに入るのがいい、といわれているがきっちりと考えることが必要だ。我々が加入している日本の生命保険は海外のものと比べて高コストになっている。 それは、 ・契約者を選別していないので、リスクの高い加入者もそうでない加入者も同じ表で、ほぼ年齢のみで保険料が決まっている。(不公平の問題) ・保険のおばちゃんのコストが高い。飴とか雑誌とか野球のチケットとかをただでくれるおばちゃんに高コストがかかっている。あれは、おばちゃんが自分で購入してるんだ、なんてわかったことを言わないでほしい。それだけの給料をもらっているということが問題なのだから。保険会社というのは民間企業のようであって純粋たる営利企業ではない。相互会社というように、あれは組合的なもので、加入者の保険料から成り立っているのだ。強制かどうかの違いこそあれ、社保庁の職員住宅を保険料からまかなっていたというのを聞いて「なんだよ、それ」と思った人は、同じ現象が生命保険会社でも起こっていると思えばよい。 ・保険会社の運用が悪い。たとえば元本保証されている米国債でも、現在30年もので約5%では運用できる。30年後も市場の金利が5%という可能性は低いが、機関投資家として運用が株に偏りすぎているのが問題だ。しかも、グループ企業の持合などによる運用なのでほとんどキャピタルゲインが出ていない。 結果、健康で若い人の場合、生命保険は素直に売られたものを買うだけでは損する仕組みになっている。 特約ははずさなければならないし、保証額は必要額を見極める必要がある。 人の命や人間の価値はお金で測ることができないもののひとつだが、その人がなくなることで家族はいくら必要か、ということを計算することが必要だ。 その際には、 ・家族は節約を前提とした生活をするものと仮定 ・家族は補助的に別途収入を得る方法を探すものと仮定 ・子供の学費を計算する場合はある程度奨学金などが得られるものと仮定 そうすると、実は2000万円もあれば当座は困らないという人が多いはずであることがわかる。 逆に、保険金が6000万円以上かかっている場合は、それを元手に運用できる方法を試算しておいてあげることが必要だ。 つまり、先に挙げた米国債を6000万円分購入の場合、年利5%で運用できるのであれば毎年300万円分の利子を生むことになる。ここから税金やら為替リスクを差っぴいて考えても年間250万円は安定的に家族に支給されると考えるべきだ。これでも家族の生活のためには十分な柱となる。 なーんて解説してる本があるけどさ。 実際には金融商品は各国の制度にもとづいているため、一般の人たちには外国の金融商品を買うということはできないわけです。 だからこそ、金融業会は守られてきた業界であったわけで、守られているとサービスは徐々に低下するよね。 最も守られている業界は、公務サービス。 20年も前までは鉄道や通信も守られたサービスだったけど、今や競争の弊害ではないかと思われるような鉄道事故が起こっているほど(これ自体は好ましいことではないが)、競争原理とは熾烈なものです。 で、公務サービス。 これを民営化しようとすると、中立化が失われるとか、プライバシー情報が漏れるとか言う人がいるけど、現状でもそれは起こっていること。 中立化が疑われるような入札も行われているし、プライバシーの最たるものである社会保険のデータを興味本位で職員が覗いてたとかね。 公務サービスも、せめて対外サービス業務だけでも民営化できないか。 中核部分の業務などは従来どおり公務員がやればいい。だけど、幅広く対外サービス業務を下請けに出せばいいんだ。 最近、駐車違反取り締まり業務を下請けに出すといって話題になったけど、それと同じことを大々的にやればいい。 もしくは、隣町のサービスを受けることを選択した人は隣町に納税することができる選択市民制度とか。 守られているとサービスは徐々に低下する。 妻のサービスもまた然り。 ********** 今日の会報はどうでしたか? ********** お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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