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車田のつぶやき

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2012.03.16
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総合取引所、具体的には、東京工業品取引所(東工取)と大阪証券取引所(大証)が合併して、一つの取引所で日経225のような金融商品のデリバティブと金(ゴールド)のような商品のデリバティブとを取扱う取引所となった場合の制度について、金融商品取引法(金商法:きんしょうほう)の改正案が、3月9日(金)に閣議決定されました。

総合取引所は、2010年6月に民主党政権の下で閣議決定された「新成長戦略」において「国家プロジェクト」に選定されました。その後、金融庁・経産省・農水省の3省庁の検討チームの2010年12月の「中間整理」において、2013年の総合取引所の実現を目指す、そのために2012年の通常国会に法案提出をするとされました。2012年2月24日にはこの検討チームの「取りまとめ」により規制・監督の一元化の具体案がまとめられました。これを受け、今回の法案閣議決定に至りました。これによって、総合取引所実現のための制度整備が達成されました(法案が国会で成立して初めて制度として確定しますので、成立前の現状は正確には制度整備の準備かもしれませんが)。この間の調整に当たられた3省庁の関係の皆様のご尽力には敬意を表したいと思います。

閣議決定後の記者会見において、自見金融大臣は、「何度も厳しい交渉でございましたが、最後はきちんと3省(庁)の政治主導によって総合(的な)取引所を作らせていただく運びになった」とご発言されています。さらに、「今後、総合(的な)取引所を実現させていくという目標に向かって、大臣としてどのように取り組まれるか」との記者の質問に対して、「この法改正による制度整備を踏まえて、総合的な取引所が実現されるよう、取引所等の関係者に対して必要な協力を要請してまいりたい」と総合取引所実現に向けて積極的に取り組むお考えを示されました。

総合取引所は、元をたどりますと、自民党政権の下で2007年に閣議決定された「骨太の方針」において初めて提唱されました。この「骨太の方針」の際も、「新成長戦略」の際も、総合取引所は、常に、国会議員である行政責任者(大臣、副大臣、政務官)によって、すなわち政治主導によって、取り上げられてきました。今回の法案提出に至る3省庁の調整は、新聞報道などからうかがう限りでは、3省庁の官僚を中心にされたようです。総合取引所は、日本経済の成長、加えては商品市場の再生を目指す政策です。この総合取引所ですので、国益を考えて、政治家だけでなく官僚もその実現にまい進するようになったとことと期待しています。また、かって官僚として(21年間)国と国民のためを目指して働いた者の一人として、そう願います。

私の期待と願いはそうなのですが、閣議決定の直前、やや残念な新聞報道がなされました。3月7日(水)の朝日新聞に、「東工取は、米シカゴ商業取引所(CME)に、資本・業務提携を打診する方針を決めた。東工取を所管する経産省も後押しする方針だ」との記事が掲載されました。ちなみに、CME(正確にはCMEグループ)は、アメリカの、世界最大のデリバティブ取引所です。2月3日(金)の「車田のつぶやき」において、「私は、社会人(通産省の職員)となってから、ときに事実と異なる新聞報道がなされることを身をもって体験し、新聞の報道は必ずしも事実でないことを学びました」と書きましたが、この報道も事実ではありませんでした。報道がなされたその日のうちに、東工取は、「本日、一部の報道機関において、当社が米シカゴ商業取引所に対し資本・業務提携を打診する方針を決定した旨報道がなされましたが、このような事実はありません」とホームページで明確に否定しました。

政府が、国策、国家プロジェクトとして総合取引所、東工取と大証の合併を実現しようとしている中で、当事者の東工取が大証との合併をせずに、合併の障害となる可能性が高い、海外の取引所から出資受け入れの提携をすることは、あり得ないことです。

総合取引所、東工取と大証の合併に水を差すこの3月7日(水)の報道を行った流れでしょうか、残念なことですが、朝日新聞は、総合取引所についての金商法閣議決定に関して、3月10日(土)に「天下り先を守りたい各省庁の抵抗もあり、機運は盛り上がっていない」との記事を掲載しています。

2013年の総合取引所実現、東工取と大証の合併実現に向けて、自見金融大臣の「政治主導によって総合(的な)取引所を作らせていただく運びになった」とのご発言を中身のあるものとして実現しなければなりません。

今後、金商法改正案の成立、次いで、東証・大証の統合(日本取引所グループ)の後に大証を主体として形成されるデリバティブ取引所の取引システムが現行の大証のシステム(現行の東工取のシステムとベースが同じで合併に際しての接続対応のコストが格安で済みます)に確定することを受けて、総合取引所実現に向けた機運が盛り上がってくると確信しています。






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最終更新日  2012.03.16 22:50:23


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