９月３０日メール(井上さとし）

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朝のニュースを見てびっくり。米議会下院で金融安定化法案が否決されまし
た。民主・共和両党の議会幹部間では成立させることで合意していたのに、国
民の批判の世論の前に反対者が続出し否決されました。アメリカの国会には
「党議拘束」がないのですね。

それにしても、二大政党間の合意を覆したアメリカ国民の世論の強さ。不良
債権の買取計画が明らかになって以来、「選挙区から毎日２千件の電話や電子
メールが殺到。９割以上が反対」という議員もいると報道されています。「大
もうけしてきたウォール街の尻ぬぐいを勤労世帯が迫られる」ことは許せない
という怒りが下院議員たちを突き動かしました。

だいたい、今回の対策を取りまとめたポールソン財務長官は、06年まで渦中
のゴールドマン･サックス社の会長兼最高経営責任者をつとめていました。財務
長官就任のために退職する前年には報酬と賞与で44億円を受け取っています。

退職時には、退職の手当てやゴールドマン･サックス社の株の売却などで約500億
円を手にしています。目先の利益をあげることには熱心で、自分はしっかり報
酬をうけ、後でどうなっても知らん顔して公的資金を投入――米国民が怒るの
も当然です。

日刊ゲンダイの金子勝慶大教授のコラムが面白かった。「ご本尊の米国の破
綻を眼前にして、『金融立国』推進してきた小泉元首相はさっさと食い逃げ。
だが、残された連中はいまだに貯蓄から投資へなどとやっている。ああ、なん
とおめでたい」

このとおりですね。今度は日本国民が一票の力で政治を動かすときです。