野田首相は朝霞の公務員官舎建設予定地を視察した後、安住財務大臣に対して凍結を指示した。
　一方東電の賠償問題を審議する第三者委員会は東電の自主的なリストラ策の倍以上の規模のリストラを答申した。

　この二つのニュースを見るにつけ「甘すぎる」のだと痛感せざるを得ない。
　東電も政府や官僚も自分に甘過ぎるのだと思う。

　被災地では全てを失って残ったのはローンだけと言う絶望的な状況に置かれている人々が溢れ返っていると言うのに、東電も官僚も政治家も自分だけは今の平穏かつ豊かな環境を手放そうとしていないようにしか見えない。
　こんなずさんな状況下で、やれ増税だ値上げだと言われても、とても国民の理解が得られるとは思えない。

　東電社員の給与は中小企業の平均賃金程度に引き下げ、役員報酬は全ての賠償が収束するまで凍結し、株主への配当も又同じく・・・金融機関も全額とは言わないまでも、応分の債権放棄に応じて・・・
　売れる限りの資産は全て売却し、本業に必要最低限のインフラだけ残した状態での再起を期す・・・
　最低限この程度のことはやってもらわねば利用者は値上げに理解など示せないだろう。

　国の予算も又然り、切れるものは極限までそぎ落としてこそ初めて増税を口にするべきである。
　高い所得を得て可処分所得部分の大きな者ほど累進的に応分の大きな負担を負うべきであるのに、現状は全く逆ではないか。

　大企業の社員だからとか、官僚だからとか、政治家だからだとか、そうしたエリートの既得権益にしがみついている者たちがこの国の中枢にいる限り、絶対にこの国は復興に向けて一枚岩にはなれない。
　失う痛みを分かち合わなければならない国難の時なのだと思う。

　その後であれば、我々国民も又幾分かの喪失を受容するべきであろうと思う。