政府がまとめた「税と社会保障の一体的改革」の素案に関して、民間の大和総研が影響度を試算した内容が発表された。
　年収５００万円の世帯での負担増は年間約３１万円に及ぶのだそうで、率にすれば年収の６％が減少することになる。

　果たしてこれで内需が冷え込まないと、誰が言い得るのだろうか？
　景気の回復など夢のような話になってしまう。

　確かに震災復興需要でＧＤＰはプラスに転じるのかもしれないけれど、庶民の可処分所得が減少すれば当然景気に大きなマイナス材料となるだろう。
　数年前「いざなぎ超え」の長期景気回復傾向が言われながらも、国民はその実感を全く得ることができなかった。
　恐らく今回も同様の事態になるだろう。

　マクロの数字にしか目を向けない経済政策・運営では、今のこのような状況下では庶民の生活を脅かし続けることになる。
　働きたくても職が無い。働いても生活の苦しさは一向に改善しない。何とか人並みの収入があっても重くなる負担に耐え切れなくなりそう・・・

　ごく一部の富裕層を除き、どの経済的階層においても呻吟が続いて行く。
　これは中国の話では無く、紛れもなく我が国日本で起きていることであり、その傾向は更に大きく長くなりそうである。