中高年サラリーマンからの行政書士　独立・起業の舞台裏

　また、昨日からのコメントや掲示板の書き込みは、予想通り（？）ありませんでした。


　ここ数日行政書士離れな話題でしたので、久し振りに行政書士関係を。

　だいぶ前に「月刊　日本行政５月号」という連合会が出している雑誌が届いたと書きましたが、そこに「単位会別会員数一覧」と言う統計資料が出ています。統計は４／１時点ですが、興味深いのは昨年の１０／１時点の統計も出ていて、会員数の増減が判る事です。

　これによると会員数が一番多いのは『東京都』で約4,000人。全体では約38,000人ですから、10分の1は東京会の会員と言う事になります。

　会員数の多いところは人口密集地で2位の愛知が2300人余り、これ以外は首都圏と関西圏で2000人前後の府県として、大阪、神奈川、埼玉、兵庫、千葉と続きます。

　これは単純に人口、企業数に比例した結果だと言えるでしょう。でも、もうひとつ面白い結果がでているのが『増減』です。会員数の増えているのは、東京（82)、神奈川（28）、千葉（19）、兵庫（13)、福岡（10）と２桁増は５県しかありません。

　これに対して減少県は、長野（-26）、岐阜（-15）、三重（-12）、福島（-14）と４県が２桁減少県です。結局２４県が減少、１９県が増加、他は増減なしで、合計３５名の増加と言う結果でした。

　ここでも東京を始め首都圏の増加振りが目立ちます。つまり東京を始めとする首都圏で行政書士が増えており、地方では減っている、と言う構図が見えています。

　これはある意味では地方経済の低迷の結果とも取れますが、別の意味からはちょっと予想外です。と言うのは、最近は地域密着型というより、インターネットで全国を相手に仕事を取ってくる」と言うスタイルが主流で、この様なスタイルであれば住んでいる地域はどこでもよく、地方と首都圏などの地域差がなく、行政書士の数も平準化されると思われるからです。

　統計結果はそれとは逆の結果となっており、ここからは、インターネットを利用した地域を選ばない業務展開を行っている行政書士が思ったほどいないのか、あるいはその様な人も東京を中心とする地域で開業しているのか、そのどちらかと言う事になります。

　新規登録数と廃業数が判らないので正確ではないですが、私は、後者ではないかと思っています。東京での異常な登録数の増加に見られるように、登録数自体が東京を中心とする地域では非常に増えており、地方では廃業者が増えているように思います。

　上で書いたように、インターネットなどを利用した全国展開的な業務形態を取っている事務所も東京を中心として開業していると言う事は、「『う言う考え方をする人が結局首都圏に集まっている』と言う事になる訳で、地域差がないはずのインターネットの世界ですら、やはり情報が集中している東京でこそ、人々の意識が変革しはじめている、と思います。


　結局、ヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、が集中する東京でこそ新しいタイプのビジネスに目覚めるチャンスを掴む人たちが多いという結果になっているのだと思っている”真田”でした。


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