就職活動の改革なくして日本の未来はありません。
以前より公明党は就活プロジェクトチームを立上げ、就活の早期化、長期化、そして、新卒至上主義の様々な弊害を提起してきましたが、残念ながら、現政権においては、いっこうに改革の動きがありません。 私たちは大学3年秋から始まる就活時期によって、事実上、海外留学の道が閉ざされてしまっている実態から目を逸らすわけには参りません。 企業の国際化がますます必然となっている現状下、各企業はグローバルな人材を求めながらも、就活そのものが、学生の海外経験を阻んでしまう実態になっていることほど、愚かで、矛盾に満ちているものはありません。(私自身、30年前香港中文大学に2年間に亘り語学留学した経験があります。お金がなかったので日本語学校のバイトをしながら香港の下町で暮らした経験が後のサラリーマン人生にどれほど役に立ったか言うまでもありません。) 就活のため、堂々とゼミを欠席することが認められ、専門課程の学習がないがしろにされていることは、大学教育上、好ましいわけがありません。また、その結果として数多くの企業から不採用の通知が届いたことにより、自信喪失する学生も少なくないのであります。 新卒至上主義も問題です! 現在、半数以上の上場企業が応募対象に新卒条件を入れている実態は、雇用における年齢制限禁止を骨抜きにするものであり、雇用の流動性を著しく歪めてしまっていることを指摘せざるを得ません。 終身雇用制度が崩れつつある一方で、雇用の流動性を高める改革を怠ってしまえば、働く者が幸福感を享受することは、実に難しい社会になってしまうと懸念されます。 だからこそ公明党議員は青年の未来を大事にする党として、経団連をはじめとする各種経済団体へ強く働きかけ、新たな制度改革を勝ち取る努力を率先して行っているのです。