1月25日（月）晴れ
臨時市議会が1月21日午後1時に招集されました。
主な議案は河内長野市立健康支援センター及び三日市市民ホールの現指定管理者における問題の処理及びその対応に係る補正予算です。
今回問題となった事案は上記指定管理者である『一般財団法人 健康管理・開発センター』が、市から指定管理料を受け取りながら、三日市都市開発株式会社に支払うべき公益費(20,389,785円)を別の口座に送金し、公益費の支払いに充てることなく他の目的に使用したことです。
同センターは施設が入居するビル管理会社（三日市都市開発）に市から受け取った指定管理料の中から電気代などの公益費を毎月約680万円支払う義務がありますが、昨年11月～12月分を滞納していました。そこで、市は12月末に「次に振り込む指定管理料から滞納分を支払う」という覚書を同センターと交わし、今年１～3月の指定管理料を払いましたが、公益費に充てられずそのまま別の口座に送金したため、市は直ちに同センターの指定管理を取消し、先の未納の公益費と２～3月の指定管理料の計約3,540万円が市の損害となりました。
その結果、市立健康支援センター（ウェルネスフォレスト三日市）は2月から休館となります。（三日市市民ホールは市が2～3月の間直営）
市は今年4月1日より新たに指定管理者として選定を受けている『HOSグループ』と前倒しで運営できないか調整を重ねています。
市議会公明党としては同センターの区分所有者である市が同センターの未納公益費を三日市都市開発株式会社に支払う法的責任があることから今回の補正予算案には賛成の立場です。但し、指定管理者への監視が行き届いていない市の体質が引き起こした事件でもあることから損害額の回収は当然のこととし、早期に万全な市民サービスが提供できるよう市長が率先して矢面に立ち、汗をかく行動を市民、職員に示すべきだと訴えています。
※河内長野市は昨年来、指定管理の不祥事が絶えません。
小山田コミュニティーセンター・地域福祉センターの指定管理では元職員による横領事件が起こり、次に奥河内くろまろの郷の指定管理を任された『センコー・電通・アッティーヴォ共同連合体』におけるアッティ−ヴォによる指定管理料の不正支出事件、そして今回の河内長野市立健康支援センター及び三日市市民ホールの現指定管理者による指定管理料の目的外支出と続いています。
市議会公明党は今後も市に猛省を迫ると同時に市民が喜び満足しうる施設運営を保証する体制構築に努力します。