倒産と再建

経営再建中の日本航空が、１９日にも会社更生法の適用を申請することが固まった。法的整理に反対してきた銀行団が８日、企業再生支援機構が主張している法的整理での再建策を受け入れる方針を固めた。銀行団が容認に転じたことで、１９日にも裁判所に更生法適用を申請すると同時に支援機構が日航支援を正式決定することが固まった。 更生法を申請しても、商取引債権や消費者がためているマイレージは保護される見通し。 今日の日本航空は一株当たり67円になった。前日比-9（-11.84%）日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断出来ます。 東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が１０億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は１００％減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。 例えば、全発行ＪＡＬ株式の時価総額1,830億7千万円で、発行済株式数27億3,238万3,250株なら９９％減資の場合、全株式時価は18億3千万円となり、減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。つまり株式会社ゆえに全責任は株主にあるという考え方なのです。