防衛装備移転三原則では内容が逆になった

　政府は１日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参画を促進する。 具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン（海上交通路）沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。 輸出の重要案件は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。 防衛装備移転三原則では対象をイスラエルなどに拡大することを想定しており、イスラエルなどへの輸出を恒常的に可能にする輸出促進の流れが強まりそうだ。 政府は冷戦終結で、現行三原則の「共産圏」への禁輸条項は形骸化したと判断。日本製部品を供給する米国最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のイスラエルへの導入を念頭に「紛争当事国」への輸出も排除しない考え。