特例法案Xを作ろう

テロリストたちは、残酷な方法で人質を殺し、注目されることを望んでいる。それならテロリストと交渉することは無駄な行為であり、日本は他の国(ヨルダン)に囚人解放を求めるべきではない。そもそも他力本願の考えは間違っている。一人の日本人ジャーナリストが明日にも殺されるかもしれないのに、なすすべもなく時間が過ぎている。無法者(テロリスト)に対しては日本国憲法も国際法も関係ない。何が起きようと直ちに救出すべきである。 標的として日本人が人質になり、日本が脅されたという事実は、まさに戦争挑発ではないか、第2次世界大戦後、非暴力で物事を解決する立場を取ってきた非戦争国を挑発した。この状況に至っても日本国民は理解出来ていない。非戦争国とされているのはアメリカの押しつけなのに、不条理を克服しないとダメでしょう。 日本政府は人質の解放を望んでいながら、アメリカの様に行動出来ない。緊急事態への準備が全く無かったからである。テロリストたちの目的は宣伝効果であり、人質殺害予告はありふれた材料なのだ。 もし、日本にも人質奪還に必要な特殊部隊が存在したら、世界に迷惑をかけないで済んだかもしれない。すでにテロと深く関わってしまっているのだから、後戻りはできない。政府には日本人救出作戦の為に特例法案Xを早急にお願いしたい。 　ＩＳ内部のスパイによると、ヨルダン軍パイロットとリシャウィ死刑囚らの「交換」交渉が行き詰まり、ＩＳ内でパイロットの処遇を巡り意見の対立が発生。処刑を求める強硬派戦闘員約１５０人が離脱し、対立関係にある国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」に移ったという。 当初の身代金要求は、日本政府との交渉をアピールすることで求心力を強め、世界に国家としての存在感を示すのが目的だった。その後、湯川さんの「殺害」を発表したが、背景には「内部対立が深刻化することへの危機感があった」という。 　ＩＳは昨年１２月、パイロットを拘束。地元メディアによると、解放と引き換えにリシャウィ死刑囚の釈放を求めた。しかし、ヨルダン政府は応じず、「パイロットの処刑で報復すべきだとの声が内部で高まった」。 一方、ＩＳ内でもヨルダンとつながりの深い勢力は処刑に反対し、死刑囚との交換で解放すべきだと主張。意見の対立は強硬派の集団離脱につながった。 　ＩＳは、米軍主導の有志国連合による空爆などで勢いを失いつつある。焦るＩＳが、求心力維持などを目的に「日本を巻き込みヨルダンへの圧力を高める戦略」に出たとみられる。 28日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロットの解放と引き換えに、ヨルダン政府が同国に収監されている死刑囚を釈放する用意があると伝えた。 もしリシャウィ死刑囚が釈放されることになれば、ヨルダン国民は激怒するだろう。ヨルダン政府が日本人解放のためだけにリシャウィ死刑囚釈放で最大の切り札を失えばヨルダン国民の怒りは頂点に至り、ヨルダン政府は深刻な打撃を受ける。だがそうはならない。後藤さんの扱いは最後のカードなので、後になりそうだ。